都知事選に都政の選択肢はないのか？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

＜都知事選で今後の都政の選択肢が示されることはなさそうだが、現実には都政は大きな岐路に立っている。本格的な人口減少社会の到来を前に、このまま拡大路線を続けるのか？　それとも都政規模を縮小するのか？＞

　東京都知事選が実施されます。このままでは「知名度」という基礎データをもとに、「身体検査にパスするか」という問題と「本人が出るかどうか」という難題をクリアすれば、もうそれで都知事として決まりそうな雲行きです。

　もちろん注目度の高い選挙ですから、都政とはあまり関係ないテーマを持ち込んで出馬する候補が出てくることはあるでしょう。ですが、都政の実務がわかっている本命の候補は、もしかしたら「相乗り」になるかもしれません。そうなると、都政としてはまったく選択肢がないという可能性も出てきます。

　そもそも一連の都知事の辞任劇、そして現在進行している候補の人選というドラマ、そのいずれにおいても、都政に関する方向性の選択という話は絡んできていません。では、本当に都政には選択肢がないのでしょうか？

　そんなことはないと思います。

【参考記事】「予備選」が導入できない日本政治の残念な現状

　１つの選択肢は、東京の拡大をスローダウンさせるかどうかという判断です。つまり、これ以上、東京を拡大するのか、それとも拡大を止める政策を取るのかという話です。これは、東京だけが成長して地方が衰退するという問題の是非という観点もありますが、東京サイドの観点としては「これ以上の開発をするのか」という選択肢になるわけで、重要な選択です。

　そこにはスローダウンさせる、あるいは拡大をマイナス、つまり東京の人口を減らしていくというチョイスもあると思います。例えば「オリンピック不要論」などに引き寄せられる世論があるのなら、さらにその延長で「東京の縮小」という考え方は、検討に値すると思います。

　ですが、仮にスローダウンが早過ぎるようですと、税収が期待できる経済状態のうちに税収がダウンしてしまいます。また、高齢住民が増えて財政が悪化してから、住民を地方にＵターンさせようとしても、より財政の脆弱な地方には引き受けてもらえないという懸念もあります。ですから、実現できる条件は限られると思いますが、いずれにしても、「大きくなりすぎた東京を縮小する」というのは、真剣に考えるべき選択肢だと思います。



　反対に、仮に東京が「一極集中が進んでもいい」から、日本経済を牽引する、つまり現在より経済成長を加速させる選択肢もあります。この点に関しては、従来型の製造業などは、空洞化が加速しているわけですし、残った「本社事務機能」でも、特に多国籍化した企業に関しては国外脱出をする準備をしています。