英議員殺害で変わった? EU離脱をめぐる「憎悪の応酬」
ニューズウィーク日本版 / 2016年6月23日 19時30分
<イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票の直前に発生した英下院議員殺害事件は、離脱派が優勢だった世論の趨勢に変化を起こした。しかし本当に変わらなければならないのは、互いに反対陣営への憎悪を煽った運動のあり方そのものだ>(写真は22日の追悼集会に船で向かうコックスの夫ブレンダンと息子)
英労働党の女性下院議員ジョー・コックスの殺害事件は、EU離脱を問う国民投票が間近に迫った先週発生した。その前の週まで、世論調査では離脱派が優勢となり、調査によっては残留派に最大7ポイントの差を付けて上回っているものもあった。
だが先週の事件以降、離脱派の勢いは減退し、今週20日には、ブックメーカー(賭け)市場の離脱派の勝率は事件前の40%から24%にまで下がっている。
【参考記事】弱者のために生き、憎悪に殺されたジョー・コックス
事件によって変化したのは、こうした世論の趨勢だけではない。コックスを殺害した男が、離脱派・残留派どちらの陣営の言説から影響を受けたかは定かではないが、EU離脱をめぐるこの数カ月間のイギリス国内の論争は極めて苛烈で感情的だった。
22日にロンドンのトラファルガー広場で開かれたコックスの追悼集会に集まった人々 Toby Melville-REUTERS
特に離脱派からは、大手投資銀行が残留に向けて世論操作を仕組んでいるという悪質な陰謀論も出た。テムズ川の船上では、離脱派の男性がこんなことを叫んでいた。「ヒトラーは毒ガスでやった! メルケルは書類でやるのさ!」
【参考記事】EU離脱ならイギリスも世界経済も一大事
コックスの夫ブレンダンは事件を受けて声明を発表し、コックスは自分の死によってイギリスが分断されることは望んでいない、と呼び掛けた。
EU離脱に関して例えどのような意見であろうとも、反対意見を持つ人々への憎悪を掻き立てる言説は控え、本来の「意見の戦い」を実現しなければならない時が来た。
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
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