インダストリー4.0やIoTが生み出す付加価値とは

【参考記事】ドイツ発の新産業革命「インダストリー4.0」の波に乗ろうとする中国企業と、動きが鈍い日本企業

　つまり、ドイツが始めているインダストリー4.0の目指す方向は他の国にとっても非常に大きな意味があるということです。世界の国々が歩調を揃えれば標準化も容易になります。欧州、アメリカ、そして中国が同じ方向に向かい始めたら、すさまじいパワーとなって世界の産業をリードすることになるでしょう。ここを日本は重く受け止める必要があると思います。



デジタルバリューチェーンへの参画は死活問題

　もう１つ、欧米とアジアの関係を俯瞰すると、コア領域を守るビジネスモデルの存在が浮き彫りになります。例えば、なぜiPhoneが高い利益率をアップル社にもたらすことができるかといえば、他が真似できないソフトウェアの部分をコア領域として知的財産権で厳重に守っているからです。だからこそオープン化で人件費の安いアジアの企業をパートナーとして製造を委託できるわけです。

　また、この状況を裏返してみると、調達や製造、流通などがつながったバリューチェーンが確立していることが分かります。アジアの企業にとって欧米のメーカーが組織するデジタルバリューチェーンに参加できるかどうかは死活問題です。今までのバリューチェーンに参加していた企業も、デジタル化が遅れれば得意先企業が構築するデジタルバリューチェーンからはじき出されてしまうでしょう。それは収入を絶たれることを意味します。従って、欧米企業のデジタル化の動きに乗り遅れまいと、中国や新興国は真剣にアンテナを立てていると見られます。

各地のスマート工場をつなげたデジタルバリューチェーンへの参加は新興国メーカーの生命線といえる。（『決定版 インダストリー4.0――第４次産業革命の全貌』（尾木蔵人、東洋経済新報社）p.78の図を元に作成）

　インダストリー4.0はドイツ発のモノづくりの革新プロジェクトだけれども、世界の国々がそこに歩調を合わせようとしているのです。日本も積極的にこの動きにシンクロナイズして独自の強さを生み出していかないと大きなリスクになるでしょう。

　今まさに世界規模でルールチェンジが行われつつあるのです。大変なビジネスチャンスであると同時に、何もしないでいればどんどん引き離されるばかりか、後退にさえつながりかねません。日本も中国と同様、少子高齢化という課題を持ち、国内のマーケットは縮小傾向にあることはみなさんご存知の通りです。ここで日本の産業界がベストマッチングなエコロジーの世界に向けてスマートなモノづくり、スマートなサービスを提供できれば、日本の製造業は大きく発展できると私は思っています。