イギリスがＥＵ国民投票で離脱を決断へ──疑問点をまとめてみた

　社会の中の周辺部分、つまり、イギリスには階級社会の名残があるが、労働者階級の一部、および中・上流階級の一部に特にそんな感情が強い。



　社会全体では、「他人にあれこれ言われたくない」「自分のことは自分で決めたい」という感情が非常に強い。だから常に、政府でも地方自治体でもいいが、いわゆる統治者・管理者が何かを上から押さえつけようとすると、「反対！」と叫ぶために抗議デモが起きる。

　EUが拡大して、EU合衆国になる......というのはまっぴらごめんと言う感覚がある。

　イギリスの司法、ビジネス、生活に及ぼすEUのさまざまな細かい規定を「干渉」と見なす人も多い。

　今回の国民投票の話以前に、もろもろのこうした底流が存在していた。

──政治的な動き

　底流での流れが政治的な動きにつながってゆくきっかけは、2004年の旧東欧諸国のＥＵ加盟と2007～08年からの世界金融危機。

　04年、10カ国の新規加盟に対し、各国は人やモノの受け入れのための準備・猶予期間を数年間、導入した。しかし、イギリスは制限を付けなかった。そこで、最初から自由に人が出入りできるようになった。

　ポーランド人の大工、水道工やハンガリー人のウェイターが目につくようになり、東欧食品の専門店があちこちにできてゆく。若く、仕事熱心な新・移民たちは評判も上々だった。

　しかし、金融危機以降に成立した2010年の保守党・自由民主党新政権は厳しい財政緊縮策を敷いた。公共費が大幅削減され、地方自治体が提供するサービスの一部もカットされた。EU市民については制限を付けない移民策の結果、病院、役所、学校のサービスを受けにくくなった。

　政府統計によれば、人口約6000万人のイギリスで、2014年時点、300万人のEU市民が在住。その中の200万人が2004年以降にやってきた人である。特にイギリス南部、そしてロンドンが最も多い。

「無制限にやってくるEU市民をどうにかしてほしい」──生活上の不便さから、そんなことを言う人がイギリス各地で増えてきた。

　しかし、人、モノ、サービスの自由な移動を原則とするEUに入っている限り、域内の市民の移動を阻止できない。また、一種の人種差別的発言とも受け取られるから、政治的に絶対にといっていいほど、認められない。

　だから、既存の政党はこんな市民の声をくみ上げられずに何年もが過ぎた。

　ずばり、「EUを脱退するべきだ」と主張してきたのが英国独立党（UKIP）。数年前までは「頭がおかしい人が支持する政党」だった。