大胆で危険なサウジの経済改革

＜若き副皇太子ムハンマドが主導する長期構想「ビジョン２０３０」は、石油依存からの脱却を目指すが、その実現は国家体制を変容させるリスクもはらんでいる＞（写真はムハンマド副皇太子）

　サウジアラビアの王族がその名声を懸けて、大胆な経済改革計画に乗り出している。原油価格下落による歳入減で疲弊した経済を立て直すためだが、その処方箋として４月に発表された長期構想「ビジョン２０３０」はリスクだらけ。とりわけ、サウジ王族と国民の「社会契約」――原油収入を基にした手厚い福祉を享受する代わりに体制に従う――を断ち切る恐れがある。

　６月初旬には、ビジョン２０３０の一部である「国家変革計画」が閣議承認された。この５カ年計画はエネルギー分野への依存減、国営企業の民営化、補助金削減などを提唱。目指すは石油産業の衰退期に向けて財政を引き締め、福祉を削減することだ。「われわれは石油に依存している」と、経済改革を率いるムハンマド・ビン・サルマン副皇太子は語る。「それは危険なことだ。ほかの分野の発展を遅らせてきた」

　改革の具体的目標は、20年までに非原油収入を今の３倍以上（約１４３０億ドル）にする、民間部門で45万人の新規雇用を創出するなどだ。サウジでは労働者の３分の２が公務員だが、その給与が国家予算に占める割合も45％から40％に削減する。ただしこれらの目標をどう達成するかについての説明はない。

　サウジが「ビジョン２０３０」を採用したのは、今の経済モデルではやっていけないという単純な理由からだ。過去２年ほどの原油安でこの国は流動性の危機に陥り、身動きが取れなくなっていた。昨年のＧＤＰは13％減少し、対外純資産は１１５０億ドル下落。１０００億ドルの財政赤字の補塡に使われたためだ。ＩＭＦは、現在の支出パターンが続いたら４年で国家財政は破綻するという悲観的な予測を出している。

【参考記事】「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

　サウジの財政難は、余剰原油を市場に供給するという14年秋の決定にさかのぼる。供給過剰な上に消費者需要は減速していたから、いずれにしても原油価格は下落しただろうが、サウジの市場介入は価格崩壊を加速させた。

　市場シェアを守るためだとサウジは主張したが、価格下落がアメリカなどのライバル産油国はもちろん、地政学上の敵であるイランやロシアに打撃を与えると喜びを隠さなかった。しかし価格は予想以上に暴落し、サウジ自体の財政に大穴が開いた。