仮想通貨の投資ファンド「The DAO」が市場ルールを変える

　さて、めくるめくＤＡＯの世界に比べると、２つ目は地に足が着いている。こちらは米証券取引委員会（ＳＥＣ）が採用した新たな投資のルールで、非上場の新興企業などがクラウドファンディングを通じて出資を募り、無数の少額投資家に自社株を発行できることになった。



ニッチな企業にも利点

　従来のクラウドファンディングでは、その企業に出資した人たちが見返りに受け取れるのは製品の優先購入権や記念品くらいで、株主にはなれなかった。投資家保護の名目で、非上場の新興企業株を買えるのは一定の条件（年収20万ドル以上、あるいは純資産100万ドル以上）を満たす人に限られていたからだ。

　つまり金持ちには「さらに金持ちになるツール」が与えられる一方、その他大勢の凡人は（どうせ使いこなせない、下手に使って破産されても困るといった理由で）排除されていた。



　しかし、これからは違う。どんなに少額でも株主になれる。既に、新ルールに対応したクラウドファンディングのサイトがいくつも誕生している。

　例えばウィファンダー。そのホームページには「富裕層による独占を突き破れ」とある。「富裕層は政府に守られ、高成長の期待できる新興企業に投資する権利を独占してきた。しかし今後は誰でも、自分が期待し、信じる事業に投資できる」

　同サイトの投資先リストにはさまざまな企業が並んでいる。筆者が気に入ったのは「フライドチキンとウイスキーと一緒に味わうグルメなドーナツ」を開発したロデオドーナツ社だ。

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　こうした民主的なクラウドファンディングやＴｈｅ ＤＡＯのような仕組みは、より多くの人に公平な富の分配の機会をもたらすだけではない。ロデオドーナツのように小さくてニッチな企業でも資金調達が容易になり、起業しやすくなる。ノースキャピタル・プライベート・セキュリティーズのジェームズ・ダウドＣＥＯが言うように、「プロの投資家の目には特に魅力的と思えないような事業」にとっては大きなチャンスだ。

　このチャンスを生かせば、私たちは経済が「ひと握りの豪族とその他大勢の農奴」で構成されていた時代に戻らないで済むかもしれない。凡人の仕事が、どんどんロボットに奪われていくのは時代の流れ。ならば私たちは個人事業家に転じるしかない。自ら起業し、自ら働き、別の誰かに投資もする。そんな生き方だ。この先、みんなが個人事業を営むようになれば、数十億人の間を資本が行き交うメカニズムが必要になる。

　諸君のような凡人には非上場企業に投資するほどの知識も経験もないと、保守的な人々は言うだろう。Ｔｈｅ ＤＡＯやウィファンダーのようなメカニズムは、どうせ何百万人の庶民を無一文にするだけだと。

　しかし、手をこまねいていれば、ソフトウエアやロボットの台頭で私たちの存在価値はどんどん薄れていくだろう。資本の民主化は、少なくとも私たちに戦うチャンスを与えてくれる。その上ドーナツをフライドチキンとウイスキーと一緒に提供する企業の存続を手助けするチャンスも生まれるなら、実に素晴らしい話ではないか。

[2016.6.21号掲載]
ケビン・メイニー