社会を分断し国を不安定化させるベネズエラの食料配給制度「CLAP」
ニューズウィーク日本版 / 2016年7月25日 20時32分
<ベネズエラでは慢性的な食料品不足対策として、小売店を介さず直接市民に食料を届けるという配給制度が始まった。しかしさっそく「CLAP(Local Committees of Supply and Production)」という配給員たちの不正疑惑がもちあがっている。>
食料不足が深刻化するベネズエラでCLAPによる食料品配布が始まりはや2ヶ月弱。すでに問題は至るところで散見されます。当初から政府支持者でなければCLAPから食料を得られないという噂がありましたが、政府高官が「CLAPは野党支持者のためにあるのではない」と発言している上に、実際に配達される食料が少なかったり、予定通りに配達されない場合もあり、貧しい人々の怒りや絶望感は高まるばかりです。不満をもつ国民の抗議運動は、毎日のように全国で起きています。
今回は、この誰の得にもならない制度CLAPの根本的な問題について紹介します。
"お腹が空いてるなら「手を叩こう」
If you're hungry and you know it CLAP your hands
2016年6月16日 Francisco Toro
【参考記事】「セルフ・ダンピング」で苦境に陥るベネズエラの食料輸入事情
政府派は本当にCLAPが機能すると考えているのだろうか? 政府与党が食料を家に配達することが、しばらくの間国民を食べさせていく方法として、本気で妥当だと考えているのだろうか?
これが社会の対立を収拾する方法だと、本心で考えているのだろうか?
CLAP、ベネズエラに最近できたこの残念なアクロニム*をもつ高リスク低IQの社会改革の試みについて考えるとき、こうした問いが頭の中をぐるぐる巡りつづける。
訳注* CLAPは英語で「(手などを)叩く、拍手する」という意味のほかに「淋病」の俗語的な意味もある。
CLAPとは、価格統制された食料品の小売システム崩壊を受け、人々に店に食べ物を買いに行かせるのではなく、家庭に食べ物を届けるために与党が組織した地区委員会である。要するに社会主義向けのUberといった感じか。
心配なのは、政府のこのやり方では、事実上の社会の安定のすべてがこの「性病みたいな」政策にかかっていることだ。
マクロ経済の大混乱という背景をもたず、賢明でよく管理された公共機関主導で、準備期間が十分にあるようなベストの状況においてですら、「食料の入手手段」ほどに基本的な制度を抜本的に改革すれば、物流や管理の大問題となるはずだ。私のように経営の経験がまともにない者の目にも、食料品の買い物を廃止する(CLAPがカラカス中心街の一帯でやろうとしているのはまさにこういうことだ)という無謀な計画が大惨事をもたらすことは、はっきりと予想がつく。
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