格差の時代に「ヘリマネ」は日本を救うか

　冒頭のケインズの予言から既に86年。世界は経済政策を必要としない時代には至っていない。むしろ新しい現実は、経済学や統計手法の修正を常に求めている。

　例えば業種の分類は崩れてきた。ソフトバンクは通信業なのか投資銀行なのか、自前の工場も持っていない米国のアップルは製造業なのかサービス業なのか。頭脳労働があらゆるものに入り込む今、１次、２次、３次産業といった分類は時代遅れだ。

　筆者は親のために介護サービスを使っているが、ヘルパーを頼むということはこれまで主婦が無料でしていた作業にカネを払う、つまりＧＤＰに反映させることだと痛感する。日本の高齢化は一大産業を生んでいる。

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　他方、若者たちは所得が低くてもカーシェアを使ったり、新生児用品などをリースで済ませたりして、生活水準を維持している。こうなると新品への需要は減るが、１つのモノがリース料という付加価値を長期にわたって生み続けるという意味では、ＧＤＰにむしろプラスだ。

　ケインズは随筆で懸念を表明している。働かなくても食える時代が来たとき、特にやりたいこともないたぐいの人たちはどうしたらいいのだろう、と。

　だが、そのような「経済政策の終わり」は、まだ先のこと。生産性は上がっているが、国と国との格差、そして国内の持てる者と持たざる者との格差は広がるばかり。「格差是正」を旗印に、強権に訴える原始的なポピュリズム政治が幅を利かせかねない。

　ケインズの予言とは裏腹に、今こそ新しい現実を見据えた経済政策が必要とされている。

[2016.8. 9号掲載]
河東哲夫（本誌コラムニスト）