イギリスの学校で人種差別の「いじめ」が増加

＜イギリスの学校で、人種差別的な言動が理由で停学や退学処分になる件数が、過去６年間で２割も増加していることがわかった。政府は人種間の緊張が高まる地域の実態も考慮して、フリースクールの申請基準を拡大している＞

　イギリス教育省の統計を分析したところ、人種差別的な言動が理由で、学校から停学や退学の処分を受けた生徒の数が、2009年から15年までの6年間に20％増加していたことがわかった。

　今週、統計の分析結果を発表した民間の慈善団体「ニュー・スクールズ・ネットワーク」によると、現状では毎日20人近くの生徒が、同級生に対する人種差別的な言動を理由に、学校から停学や退学処分を受けているという。

　15年8月までの一年間に、人種差別的な言動による処分はイギリス全体で4,000件起きていた。件数が最も多かったのは、中部ウェスト・ミッドランズ州や沿岸地方の町など経済的に困窮している家庭が多い地域だった。

　しかしロンドン周辺では、意外な結果が出た。

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「発生件数はロンドン郊外の地域の方が多く、人種的にははるかに多様性が高い中心部の地域では少なかった」と、慈善団体の広報担当者は話している。「イギリス全体で最も問題なのは、ウェスト・ミッドランズ州と北西部のマンチェスター都市圏の２カ所だ」

　学校での人種差別的な言動とは、ののしったり、嫌がらせをしたり、攻撃的な落書きのような実際の行動に加えて、言葉でからかったりすることも含まれている。

「人種差別的な言動や出来事を報告・記録するのは、生徒に『レイシスト（人種差別主義者）』のレッテルを貼るためではないし、停学や退学などの処分をするためでもない」と、別の慈善団体「人種差別にレッドカード」の広報担当者は話している。「こうした事例報告は、学校が生徒たちに人種差別的な言動をさせない教育をするうえで役立つものだ。人種差別は、いじめられる側だけでなくいじめる側も傷つけることになる」



　担当者はさらに、「イギリスの学校が現在、すべての生徒にとって安全な空間を作ろうと努力していることは評価できる。停学や退学は最終手段でなければならない」と語った。「子どもたちが人種差別について学び、学校で自分がどんな責任を負っているかを知り、すべての人を受け入れるという学校の精神を受け入れる。これが実現すれば、偏見から起こる学校でのいじめは大幅に減らすことができる」

　イギリスでは先月、フリースクールの申請基準が改正され、「社会的な需要」があればフリースクールを申請できるようになった。移民の増加などによって特に人種的な「分裂」が生じている地域では、こうした新たな基準を活用するべきだと関係団体はアドバイスしている。

「ニュー・スクールズ」のサラ・ピアソン理事長は、「この改正によって、地域コミュニティの需要に応じて学校を設置することも検討できる」と話している。

エリザベス・バールマン