尖閣沖、中国の狙い ── 南シナ海に学び東シナ海でも強硬路線

　尖閣沖における中国公船の不当な動きが活発化している。南シナ海問題では判決を無視して強気に出たことが成功したとして、東シナ海でも強硬路線を貫く方針だ。「攻めに出ろ」と指示したとされる習近平の真実を追う。

過去最多の中国巡視船

　尖閣諸島の沖合で、過去最も多い中国当局の巡視船13隻が日本の接続水域に現れ、周辺海域には、中国漁船およそ300隻がいるもようで、海上保安庁は警戒を強めている。

　海上保安庁はホームページで「尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について」を発表した。

　領海侵入を繰り返す中国側に対し、岸田外務大臣も外務省に中国の程永華・駐日大使を呼びつけ、抗議を表明している。

　しかし程永華大使は「中国の領土で中国の船が活動することに、いかなる問題があるのか」と居直っている。

　中国海洋局のウェブサイトにも「中国の海警艦船が8月7日に我が釣魚島領海を巡航した」と、堂々と書いている。

　中国はなぜここまでの強気な態度を示すのか？

南シナ海における強気姿勢を東シナ海においても

　その回答は、南シナ海における「盗人（ぬすっと）猛々（たけだけ）しい」とも言える強気姿勢により判決を逃げ切った中国の経験にある。これに関してはこれまで本コラムで数多く書いてきたので、ここではくり返さないが、ともかく強硬姿勢に出ることによって、徹底してASEAN諸国の一部をチャイナ・マネーで抱き込み、判決を逃げ切ったという中国にとっての「成功例」を、今度は東シナ海でもと考えているのである。

　7月25日付の本コラム「中国空海軍とも強化――習政権ジレンマの裏返し」に書いたように、中央軍事員会は、徹底した空海軍強化の司令を出している。これまでは「（これでも）防御に留まっていたが、今後は積極的な攻撃に出る」ことを宣言しているのである。



「判決がボタンを押した」としているが、実はその前から「強硬路線」は決議されていたとみなしていいだろう。

　だから2013年初頭にフィリピンによる仲裁裁判所への提訴を受けてからは、むしろ逆に次々と南シナ海に人工島を建設し、判決後はさらに強硬路線を貫き通した。

　その背後には、習近平国家主席の指示があったと、香港の「明報」が報道している。

中共中央政治局会議で習近平が「行動を起こせ」

　8月4日、香港の「明報」は、習近平国家主席がハーグの仲裁裁判所の判決が出る前に開かれた中共中央政治局会議で、「まず行動を起こせ！　あとで言っても何にもならない」という趣旨の指示を出していたと報道している。