【経済政策】労働者の本当の味方はクリントンかトランプか
ニューズウィーク日本版 / 2016年8月15日 17時40分
「もっと速く成長しなければ、全体の底上げはできない」と、クリントンは認めた。それに対する政策は、累進課税、最低賃金の引き上げ、労働組合の強化、保育費の削減や有給休暇の義務付けなどだ。
TPPなどアメリカの労働者のためにならないあらゆる貿易協定への反対も表明した。中国製の鉄鋼など安い輸入品との競争に負け、急速に衰退したラストベルトではトランプに対抗するために欠かせないスタンスだ。トランプは、すべての貿易協定への反対を経済政策の柱にしている。伝統的に民主党の地盤で、組合化率も高いミシガンやペンシルバニアなどでトランプが地歩を築けたのはそのためだ。クリントン陣営は、これらの州の労働者階級の票を取り返さなければならない。
【参考記事】民主党大会でTPPに暗雲、ヒラリーが迷い込んだ袋小路
クリントンの先週の演説は、煎じつめればこういうことだ。「トランプは口だけ。アメリカの労働者が直面している困難に対し、何の対策も示していない」
エミリー・カデイ
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