2050年の「超高齢化」日本に必要な意識改革

　日本はその中でもトップに位置し、次いで韓国、ドイツと続く。グラフに国名は記していないが、日本と韓国の周辺にはイタリア、スペイン、ギリシャなど南欧の国々が位置している。

【参考記事】書店という文化インフラが、この20年余りで半減した

　高齢者がマジョリティーの社会が多くなるが、その一方でこの頃には、「支えられる」存在から「支える」存在へと高齢者の社会的役割の変革も進んでいるだろう。老化防止薬の開発など、医療技術の進歩によって、高齢者の就労は今より容易になると想像される。

　少子高齢化が進む未来に関しては悲観的な予測が多いが、それでは生産的ではない。技術革新に期待するのは楽観に過ぎるが、考えなければならないことは年齢や性別による社会的役割の規範を撤廃し、人々が多様なスタイルで社会に貢献できるシステムを構築することだ。問題が深刻な日本では、なおのことその必要性は高い。

　今後の人口動態は、教育システムにも変化を迫るだろう。やせ細る子ども世代にばかり資源を投入するのではなく、成人層にもそれを振り向けないといけない。教育期と仕事期（引退期）の間を往来できる「リカレント教育」の普及が望まれる。それは、「生涯学習社会」という時代のニーズにも合致している。

＜資料：国立社会保障・人口問題研究所『将来推計人口』（2012年1月）
　　　　United Nations「The 2015 Revision of World Population Prospects」＞

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舞田敏彦（教育社会学者）