ヨーロッパで政争の具にされる国民投票

＜ＥＵ加盟各国で外交交渉を有利に進める切り札として「悪用」される一方で、国民の政治に対する関心を高める効果もある＞（イギリスのＥＵ離脱は国民投票の思わぬリスクだった）

　イギリスのＥＵ離脱（ブレグジット）では、何はさておき「国民投票で決定された」ことが最も注目すべきポイントではないか。ヨーロッパでは既に国民投票ラッシュが起きていた。

　すぐに思い浮かぶだけでも、昨夏のギリシャの国民投票、一昨年のスコットランドの独立をめぐる住民投票。それほど大きく取り上げられていないが、デンマーク、オランダ、アイルランドでも国民投票が実施された。

　なぜ今、直接民主主義が息を吹き返しているのか。そして、その健全な発展はどうすれば保証できるのか。

　10年ほど前まで国民投票はめったに行われず、行われる場合もほぼ国内政策の是非を問う投票に限られていた。国際的な問題はもっぱら外交官と外相が扱うのが常識で、一般市民の知識レベルでは外交上の判断は無理だと考えられていた。

　ところが今やＥＵ各国の政府は外交政策であっても、ためらいなく国民に判断を委ねる。ＥＵ域内では00年以降、国際的な問題に関する国民投票が40回以上行われた。比較のために言えば、90年代には10回、80年代にはわずか３回だった。

【参考記事】国民投票とポピュリスト政党、イタリアの危険過ぎるアンサンブル

　何が変わったのか。単純に言えば、ＥＵ各国の政府は国民投票が外交交渉の切り札になることに味を占めたのだ。

　これはＥＵが誕生してから起きた現象だ。それまで外交問題で国民投票が行われるのは、憲法に規定がある場合や議会が二分されて調整がつかない場合に限られていた。

一石三鳥の優れもの？

　変化が起きたのは92年。デンマークで実施された国民投票がきっかけだ。この投票でＥＵ創設を定めたマーストリヒト条約の批准が否決され、デンマーク政府は棚ぼた式に交渉を有利に運べるカードを手に入れた。

　すべての調印国がこの条約を批准しなければ、ＥＵは発足しない。そこでデンマークは第２回投票で再び否決される可能性をちらつかせ、他の国々から大幅な譲歩を引き出した。単一通貨や共通の安全保障政策で適用除外を認めさせるなど、望む条件をすべて勝ち取ったのだ。

　これを見て、他の国々も同じ手を使い始めた。93年にＥＵ加盟に向けた交渉を始めたオーストリア、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンはいずれもマーストリヒト条約批准をめぐる国民投票を実施。その結果、ノルウェーは非加盟のままＥＵと緊密な経済関係を保ち、スウェーデンは単一通貨の適用を除外され、フィンランドとオーストリアは外交・安全保障で中立政策を取ることを認められた。