アブサヤフのテロに激怒、ドゥテルテ大統領がまた殺害容認か

　共産主義を信奉する新人民軍、イスラム系のモロ民族解放戦線、その分派のモロ・イスラム解放戦線、アブサヤフ、東南アジア一帯を活動地域とするアルカイーダ系組織、ジェマ・イスラミアなどがフィリピンを活動拠点としている。



　こうした問題への根本的解決を図るためにドゥテルテは大統領就任後の７月25日に行なった施政方針演説で「我々は平和を求めている。死人に対してではない、生きている人々の話だ。交渉する準備があることを強調する。それでもなお銃を撃つ。皮肉だ、悲劇だ、終わりがない」「私は残された家族の痛みをみてきた。倒れた兵士の痛みではない」と反政府各組織に停戦を呼びかけ和平交渉の開始を求めた。

　これは６月30日の大統領就任演説で示した「過去は過去として忘れよう」というドゥテルテの国家指導者としての新方針に基づく画期的な提案だった。この背景には、国内治安問題やテロ問題を「過去を水に流してとにかく和平にこぎつける」ことで国民の最大の関心であり期待でもある「麻薬問題解決」に全力投球したいとの決意があった。

　こうしたドゥテルテの思惑と期待に新人民軍は紆余曲折があったものの応じる姿勢を示し、ノルウェーのオスロで５年ぶりに再開した和平交渉の末８月26日には「無期限停戦を盛り込んだ共同声明」の発表にまで漕ぎつけた。

停戦、和平拒否のアブサヤフ

　これに対しアブサヤフは一向に停戦の呼びかけに応じる気配をみせず、８月26日にはミンダナオ地方のスルー州パティクルで国軍と大規模な交戦が勃発、アブサヤフの戦闘員19人が殺害される事態となった。今回の爆弾テロはこの時の報復ではないかとの見方もでている。

　アブサヤフは依然として外国人を含む10人以上の人質を拉致しており、フィリピン人男性やカナダ人男性の斬首殺害を繰り返しており、ドゥテルテの「堪忍袋の緒」は今回の爆弾テロで完全に切れた状態となった。

　アブサヤフ問題が単なるフィリピンの国内問題に止まらないのは、誘拐の対象が国際的だからだ。これまで誘拐の被害者にはインドネシア、マレーシアの漁民や船員、カナダ人やノルウェー人観光客などが含まれ、身代金支払い交渉などで国際的な仲介組織、仲介人が暗躍している実態もある。

　アブサヤフはマスコミ報道では中東のイスラム系テロ組織ISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）と関係がある組織と報じられることがあるが、フィリピン治安当局では「ISISとの関連を語っているだけで、実質的な関連はない。誘拐による身代金目当ての単なる犯罪組織」との見方も示している。とはいえ、一般市民を狙った爆弾テロや外国人誘拐を繰り返している以上「テロ組織」の範疇に属していることは間違いない。テロ組織となると国際的な共同対処が求められ、前任のベニグノ・アキノ３世政権下では米軍と共同で掃討作戦を実施したこともある。