インターネットで政治は変わる？ 海賊党・欧州議会議員と考える「液体民主主義」の可能性

　さらに斬新なアイデアとしては、政策決定のシステムだけではなく行政システムにもイノベーションが必要である、との意見。自分が共同体の一員だという自覚をもつためには、自分が決定にかかわった政策がちゃんと遂行されたという実感をもつことが重要である。それを現代社会で実現させるために、ビットコインなどでいまつかわれている「スマートコントラクト」(自力執行権のある契約)のテクノロジーが有効だ。これを二つ目の課題とかけ合わせて、民主主義の実験都市のような小さな町をいちからつくり、「契約の自動執行」「法の自動実行」のインフラをオープンソースで導入し、その上で液体民主主義を政策決定につかうことが、次世代の民主主義の形なのではないかーという非常に未来志向の意見もあった。



　このほかにも、ここでは書ききれないほど様々なアイデア、意見、問題意識があがった。

　ひとつ、このシンポジウムを通してレダ議員が強調していたことは、「液体民主主義」の実現には、小手先の手法や技術ではなく、もっと根元的なシステムづくりと参加者の意識づくりが必要なのだ、ということだ。

　たとえばレダ議員の話によれば、液体民主主義発祥の地であるドイツ海賊党では「透明性」と「プライバシー」の両立の問題が折り合わなかった(だれがどのように投票・意見表明したか、というプロセスの透明性と個人のプライバシーの保護は完全に両立させることは不可能であるため)。このためドイツ海賊党では液体民主主義の活用をすでに取りやめている。その意味で、液体民主主義を最初に導入したヨーロッパにおいてすらも液体民主主義は「成功している」とは言えないし、まだまだ根本的に改善しなければならない課題が多くある。

　ただ、液体民主主義というヨーロッパで起こった現象から、そしてレダ議員のメッセージから、日本が学べることがあるとすれば、「液体民主主義」のような民主主義の実験、失敗、検証をくりかえしながら、民主主義のクオリティを向上させていくこと。市民ひとりひとりが自分が属する社会のあり方、制度に関心を持ち、自らの手でそれを良くしていくこと、良くすることができると考えること、という姿勢そのものなのかもしれない。

　Brexitの衝撃的なニュースや、世界的なポピュリズム政治の傾向から、「液体民主主義」のような試みは窮地に立たされている。そのような情勢の中で、私たちはつねに、「テクノロジーがすべてを解決する」と楽観視するのではなく、テクノロジーを使うことによって私たちはなにができるのか、社会をどう良くすることができるのか、考えていかなければならない。そしてそれを私たちに考えさせることこそが、テクノロジーが生み出した「液体民主主義」というムーブメントの最大の意義であり、そして私たちへの最大のチャレンジなのだ、と、レダ議員は教えてくれた。


[筆者]
Rio Nishiyama
元・欧州議会インターン。1991年生まれ。早稲田大学社会科学部・政治経済学部中退。オランダ・マーストリヒト大学卒業。2011年、スウェーデンのルンド大学に留学時海賊党を知りその後活動に関わることになる。大学卒業後、ブリュッセルの欧州議会にてドイツ海賊党議員のもとで半年間のインターンを経験。その後帰国。専攻はEU政治とEU著作権法改正プロセス。(Twitter: @ld4jp, Website:https://ldjp.wordpress.com/)


Rio Nishiyama