サウジ副皇太子の新世代外交に、日本はどう対応するべきか - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

＜脱石油経済を推進するサウジアラビアの新世代指導者ムハンマド副皇太子の来日が話題となった。原油価格下落に伴う中東の情勢変化に日本はどう向き合うべきか、転換を迫られている＞（写真は先月、北京の空港で歓迎を受けるムハンマド副皇太子）

　中国訪問の後に８月31日から数日間来日した、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子は、安倍首相との会談や天皇陛下との会見など元首級の扱いで遇されただけでなく、31歳の若さやアニメが好きだという「親日」イメージもあって話題を呼びました。

　ところでこの副皇太子は、象徴元首制度における「プリンス」ではありません。王族が専制支配する王国の事実上のナンバー２（形式上はナンバー３）であり、国防大臣や経済開発評議会議長を兼務する実力者です。もっと言えば、サウジの初代国王イブン・サウドの孫の世代（第三世代）として初めて政治の表舞台に登場した新世代であり、改革の旗手です。では、一体この人はどんな政治を進めているのでしょうか？

　まずサウジの「脱石油」です。2008年以降のエネルギー価格低迷が、この国の経済と財政を直撃しています。原油の輸出に依存した経済では国を支えられないため、国有のアラビア石油の大部分を上場させて資金を調達しながら公務員のリストラを進め、同時並行で「脱石油経済」つまり製造業や知的先端産業へのシフトといった大きな改革を進めています。その牽引役がムハンマド氏だということがまず重要です。

【参考記事】大胆で危険なサウジの経済改革

　ムハンマド氏は国防相を兼任しています。そして、その軍事外交「デビュー」とされているのが、アラビア半島におけるシーア派勢力の拡大を抑えるために、イエメンの「フーシ派」に対して空爆など軍事作戦を行った判断です。さらにシーア派との宗派対立的な姿勢からイランとの断交にいたるなど、強硬姿勢は明確です。

　一方で、アメリカとの関係には微妙な変化が出てきています。まず、原油安を招いたのは、アメリカの特にオバマ政権のエネルギー政策の責任だという考えがあり、またイラク戦争の結果として、シーア派がイラクを主導するようになったことへの反発もあるでしょう。さらにアメリカはＥＵと共にイランとの「核合意」も進めています。そんな中で、ブッシュ（父）以来の「アメリカ＝サウジ同盟」の見直しが始まっているという見方が可能でしょう。

　そのアメリカ自体が、サンダースやトランプなどの「不介入主義」が国内世論で拡大していて、もはや「化学兵器が使われる人道危機」と「ISIS掃討作戦」以外には、ほとんど中東情勢には関心を失っているように見えます。アメリカが「中東離れ」を起こしているのですから、サウジに「アメリカ離れ」が起きるのも当然というわけです。