アップルの税逃れ拠点、アイルランドの奇妙な二重生活
ニューズウィーク日本版 / 2016年9月9日 20時0分
もちろん、26%成長という数字を鵜呑みにはできない。これは、アップルのような企業がアイルランドの低い法人税率を最大限に生かすために行った事業再構築の結果だ。アップルなどの多国籍企業は知的所有権や特許など、実体経済にはほとんど貢献しないが統計上GDPを増やす資産を持つ。それをアイルランドに移すことで、その収益にかかる税金を低く抑えることができるのだ。
対外債務の返済に汲々とし、タックスヘイブンという悪評の返上に心を砕く政府は、26%成長は外聞が悪いと思ったのだろう。できるだけこの数字を小さく見せようとした。エンダ・ケニー首相によれば、実際の成長率は4%ぐらいのものだという。26%の大躍進はいったいどこに消えたのだろうか。
もっとも、今のヨーロッパで4%成長といえば立派なものだ。紙の上だけだった成長の果実が実体経済に及び始めた兆候もある。首都ダブリンの中心部では、バーやレストランに活気が戻ってきた。パーティー気分の復活だ。だが、華やかさの陰には必ず取り残された人々がいる。ホームレスの数は過去最多、家賃高騰で家を追い出される家族も多い。まずは一時避難所に駆け込むが、貧困者向け住宅には長い順番待ちのリストができている。
都市部以外では状況はもっと悪い。全国の小さな町では、倒産した中小零細企業が軒を連ねている。アイルランド中部、人口4万人のロングフォードは、2008年のバブル崩壊で最大の打撃を被った建設業の町。若者は仕事を求めてダブリンや海外に去った。バブル崩壊の直前に完成したショッピングセンターは、テナントが表れず空家のままだ。
景気後退と緊縮財政のおかげで、公共サービスはどこも麻痺状態。医療は財源不足でなかなか医者には診てもらえず、病院のベッドも足りない。学校は経費削減のため、2つの学級を1つの教室に詰め込んで授業をしているところもある。
アイルランドが金融危機に陥り、IMFとEUから約850億ユーロ(約9兆4000億円)の金融支援を受けた2010年以降、アイルランド人は塗炭の苦しみに耐えてきた。多国籍企業が低税率を謳歌する傍らでも、不満を口にする者はほとんどいなかった。無料だった水道から料金を取ることになった時は反発したが、多国籍企業からタダのような税金しか取らないことに関しては、景気後退から抜け出すための必要悪とでもいうように容認してきた。
【参考記事】アイルランド、国家存続の瀬戸際へ
この記事に関連するニュース
-
日産自動車、逆転敗訴=50億円追徴課税は適法―最高裁
時事通信 / 2024年7月18日 17時49分
-
フランス発ユーロ危機はあるか──右翼と左翼の間で沈没する「エリート大統領」マクロン
ニューズウィーク日本版 / 2024年7月10日 20時45分
-
ウォルターズ・クルワー、CCH Tagetik グローバル・ミニマム課税ソリューションを日本市場に拡大
共同通信PRワイヤー / 2024年7月3日 11時0分
-
アイルランドの国立バイオプロセッシング研究研修所(NIBRT)ダブリンにある先進治療施設の拡張工事の完了を発表
PR TIMES / 2024年6月25日 0時40分
-
コロンビア政府、財政政策指針を発表、財政規律の順守を強調(コロンビア)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年6月24日 0時40分
ランキング
-
1米国初の女性・アジア系大統領を目指すハリス氏、手腕には厳しい評価も
産経ニュース / 2024年7月22日 19時11分
-
2バイデン氏の撤退決断、米主要紙が評価 「勇気ある選択」「米国の最良の利益」
産経ニュース / 2024年7月22日 19時34分
-
3バングラ学生デモの逮捕者500人超に 死者163人に 警察発表
AFPBB News / 2024年7月22日 20時38分
-
4国際協調路線のバイデン外交は「限界」露呈…ウクライナ侵略・ガザ紛争終結メドつけられず、米国内の分断も深まる
読売新聞 / 2024年7月23日 7時10分
-
5ハリス氏、民主党内の支持急速に固める 重鎮や有力知事ら後押し
ロイター / 2024年7月23日 7時52分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)