「トランプ政権下」の日米関係をどう考えるか？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　例えばトランプには「人権外交」などという発想はゼロです。ということは、アジアにおける人権の問題については、中国にしても、北朝鮮にしても、あるいはフィリピンの場合でも、日本が被害者保護や圧力行使など何らかの役割を果たしていかなければならないでしょう。

　その場合、まず日本社会において、世界から尊敬を受けるレベルの人権が確保されることだけでなく、国連やＥＵとの連携なども重要になってくると思います。そこで日本がリーダーシップを発揮するためには、一部の立場からは心外かもしれませんが、政治家の靖国参拝や慰安婦問題における「名誉回復」企図など「現代の価値観、国連や国際法の枠組み」から逸脱した行動は封印しなくてはならなくなると思います。

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　国際社会における難民問題や人道支援問題などについても、トランプ政権のアメリカは「中国やロシアのように」振る舞う危険があるわけです。そうなれば、日本は欧州と連携して国連を機能させ、地球における人道危機に対処していく必要に迫られるのではないでしょうか。

　仮の話ですが、トランプのアメリカがＮＡＴＯを軽視し、日米安保を軽視するのであれば、反対に日本がＮＡＴＯの欧州とカナダに接近するか、あるいは加盟するというようなことも検討に値すると思います。

　一方で、ヒラリーが当選した場合は、基本的に「オバマ外交」が大筋で継承されることになるでしょうが、政権が変わることで、そこに変化が生じる可能性は十分にあります。特に「自分はオバマより強硬」だと公言しているヒラリーの場合、日米関係やアジア政策の全体で少し違うトーンになる可能性はあります。

　ヒラリーの場合は、何と言っても2009年からの４年間のアメリカ外交を主導した中で、中国との対決姿勢を取ってきたという「過去」があります。例えば、現在「南シナ海問題」と言われて世界が注目している、中国の海洋進出に対する牽制の動きというのは、すべて2010年７月にヒラリーがベトナムのハノイで行った「航行の自由」演説に端を発しているのは、誰もが認めるところでしょう。

　そこで、ヒラリーには２つの可能性があります。



　１つは大統領に就任後も、対中強硬姿勢を強める可能性です。その場合、日米同盟はこれまで以上に重視されるでしょう。では、オバマと同じように、日米が蜜月になるかというと、そうとは限りません。何しろ、トランプに代表されるような「アメリカを優先しないと許さないぞ」という「オルタナ右翼」が国内にいて、ヒラリーの「失態」に睨みを利かせている中では、「大統領としての広島訪問」などは難しそうだからです。