前代未聞のトランプ節税問題と奇妙な擁護論 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　この巨額のマイナスは、以降毎年の申告に繰り越すことが可能となっており、おそらくは以降18年間かかって「損失の償却」をしている間は、そのマイナスを分割して繰越すことで、毎年の収入はチャラになり、連邦所得税（国税）は、ほとんど払わずに来ているということが濃厚だというのです。そして、本人とその周囲も否定はしていません。

　ところで、このスクープ記事を書いたスザンナ・クレイグ記者が、一体どうやって「トランプの確定申告書を入手」したのかというと、自分のメールボックスに「トランプタワー発」という匿名の封筒があり、その中に確定申告書のコピーが入っていたというのです。何ともミステリアスな話であり、まるで陰謀渦巻くテレビの政治ドラマのようです。

　いずれにしても、このニューヨーク・タイムズの記事が出たところで、関係者も読者も「これは大ニュースだ。ようやくトランプの凋落が始まるぞ」と思ったのは間違いありません。というのも、アメリカは「納税義務」には大変に敏感な国だからです。ですから、大統領候補が長い間、連邦所得税を払っていないらしいというのは、通常の選挙であれば、超弩級のスキャンダルになります。

　ところが、ここで再びミステリアスな流れが生まれます。トランプの「納税ゼロ」が暴露されたにも関わらず、トランプ支持派を中心に「税制を熟知していて究極の節税をしているトランプは天才だ」という擁護論が出てきているのです。

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　そのロジックは何とも奇妙です。「トランプは確かに税金を払っていない」とした上で、そのトランプが「これではいけない」と言って「富裕層の租税回避ルール」を改革すると言っている「その主張は見事」だという理屈なのです。

　一見、屁理屈のように見えますが、これを大真面目に言い続けると、それなりの効果があるようで、週明けの時点では「納税ゼロ問題」については、それほどのダメージになっていないようです。

　ヒラリーは、「そもそも一年で９億ドルの損失を出す人間が、どうしてビジネスの天才なのか？」と言って批判しており、それは確かにそうなのですが、当初考えていた「トランプが納税していないことがバレたら命取り」という目論見は、まんまと外れてしまった格好です。

　このエピソードについて、各メディアは面白おかしく伝えています。ですが、前述の通り、アメリカという国の基本的な価値、つまり「納税の義務」に根本的に挑戦してきたような人物が、そのことも含めて人気を集め、大統領に就任する可能性を残している現在の状態は異常です。

　国の基本的な価値が揺らいでいると言っても過言ではなく、こうなると候補本人だけでなく、視聴率稼ぎのために選挙報道を「エンタメ化」しているアメリカの各メディアにも大きな責任があると言えるでしょう。