OPEC減産にアメリカが喜ぶ理由

＜原油安で大打撃を受けていた米石油業界は大歓迎。米大統領選の行方に影響を与える可能性もある＞（写真：サウジアラビアも減産に合意した）

　70年代以来、世界の石油価格を動かしてきたＯＰＥＣ。近年は足並みがそろわず、カルテルとして機能不全気味だったが、９月にアルジェリアで開かれた非公式会合では８年ぶりの減産で事実上の合意に達した。ここ２年ほどの超原油安に終止符が打たれることになるかもしれない。

　まだ詳細な条件を詰めなければならない（これが難しい）が、うまくいけば原油価格は上昇軌道に乗る可能性がある。そうなれば財政が逼迫しているペルシャ湾岸諸国だけでなく、ベネズエラやロシアなど経済全体が石油に大きく依存する国にとってはひと安心となるだろう。

　だが、今回の決定は意外な場所でも大歓迎されている。アメリカだ。

　第４次中東戦争をきっかけに、ＯＰＥＣがイスラエル支持国への石油禁輸と原油価格の大幅な引き上げを決め、世界一の石油消費国アメリカが大打撃を被ったのは73～74年のこと。このオイルショック以降、アメリカはサウジアラビアなど産油国の機嫌を損ねないよう懸命に努力してきた。

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　だが、この10年ほどのアメリカのエネルギーバブルとその崩壊を受け、今やアメリカも、サウジアラビアの王族と同様に、原油高から恩恵を受ける立場になった。

「われわれは（バブルの）崩壊期にある。その動向はエネルギー生産に大きく依存しているから（原油安は）大打撃だった。それだけに（価格上昇は）まさに医者が出す処方箋のようだ」と、米エネルギーコンサルティング会社ラピダン・グループのロバート・マクナリー社長は胸をなで下ろす。

　昨年末、ＯＰＥＣが市場シェアの維持にこだわり、これほどの原油安でも減産はしないと決めたとき、アメリカの大手石油会社は「自殺行為だ」と笑った。だが長期にわたる原油安は、アメリカの多くの石油会社も経営破綻に陥れ、多くの油田作業員から仕事を奪ってきた。

トランプ顧問が積極工作

　昔は違った。歴史的にアメリカを苦しめてきたのは原油高だ。70年代のオイルショックのときは全米のガソリンスタンドに長蛇の列ができ、ガソリン価格は急上昇し、ジミー・カーター大統領は毛糸のカーディガンを着込んで、国民に節電を訴えた。08年に原油価格が史上最高値を更新したときは、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領がサウジアラビアに増産を懇願した。