李克強マカオ訪問に潜む中国の戦略

　AIIBを創設するときには、香港の元宗主国であったイギリスを利用し尽くした。

　いまや、EU離脱を選んでしまったイギリスには、それほど大きな利用価値はない。イギリスの役割は、AIIB創設とイギリスのEU離脱で終わっている。

　そこでマカオに狙いを定め、ポルトガル語圏を中国の傘下に収めようとしているのが、李克強首相の今般のマカオ訪問の最大の狙いなのである。

中国とポルトガル語諸国との経済協力フォーラム

　それを具体的に実現させるために、10月11日と12日、李克強首相はマカオで「中国とポルトガル語諸国との経済協力フォーラム」を開催した。

　ポルトガル語諸国との経済協力フォーラム自体は、2003年10月にマカオで創立されており、アンゴラ（アフリカ）、ブラジル（南米）、カーボベルデ（アフリカ）、ギニアビサウ（アフリカ）、モザンビーク（アフリカ）、ポルトガル（ヨーロッパ）、東ティモール（アジア）などが参加している。

　以来、2006年、2010年および2013年と、マカオで開催されてきたが、今年の「中国とポルトガル語諸国経済協力フォーラム」は、特別な意味を持っている。

　中国外交部のウェブサイトによれば、今後5年間で、ポルトガル語諸国からの輸入総額は８兆（米）ドルに達し、対外投資額は7200億（米）ドル、観光客数は延べ6億人に達するとのこと。この資金力と人口数によってポルトガル語圏国家を惹きつけ、人民元の国際化を成し遂げる戦略だ。

このフォーラムが誕生したころは貿易額が110億ドルでしかなかったことを考えると、力の入れ方が尋常でないことが見えてくる。

　ポルトガル語を公用語とする最大の国家はBRICSの中の国の一つであるブラジル。約2億人いる。世界を合わせれば、2.5億人に達するので、無視できない力を持つ。ポルトガルのコスタ首相は、わざわざこの日のために、マカオ訪問の前日（9日）に北京に行き、人民大会堂で李克強首相と会談しているほどだ。

　一方、香港民主派の立法会議員ら9人が、10月10日、マカオの港で拘束された民主活動家らの釈放を求めて抗議活動を行なったが、マカオ当局に拘束されてしまった。

　また台湾では、10月10日の双十節に蔡英文総統（民進党）が「中華民国を認めるべきだ」という趣旨の演説を行ったが、12日、大陸の国台弁（国務院台湾事務弁公室）はすかさず、11月2日に「習近平・洪秀柱会談」が北京で行なわれるだろうと発表した。洪秀柱氏は、台湾の国民党主席である。