手放しでは喜べない、アップルの横浜リサーチセンター開設 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　従来であれば、そうした技術者は日本の企業に勤務して、その日本企業が創意工夫をして「より安く、より性能の良い部品を」作る努力を行い、その結果として企業として成り立っていたわけですが、今後は競争激化に伴って、今の形で延命することは難しくなってきています。もっと大きな理由としては、日本企業には先端技術を追い続けるだけの投資余力がなくなっているのです。



　ですから優秀な技術者にとっては、アップルが日本に研究所を設けて、そこで自分の技術を活用して、しかもアップルの正規雇用としての高処遇をするのなら、ウィン＝ウィンの関係になるのは事実です。

　ですが、日本の経済として考えれば、従来であれば部品メーカーの利益を上乗せして100という価格で売れた部品の場合、内製化によって80とか70、あるいはそれ以下のカネしか日本には落ちないということになると思います。

　もちろんアップルは強引にことを進めているのではありません。日本の半導体やディスプレイのメーカーは、高コスト体質を抱えて行き詰まっています。ですから、先ほどの「３兆円の発注、71万人の雇用」と言っても、そのままで継続は難しいわけです。下手をすれば、アジアの他の国々に行ってしまう可能性も十分にあります。

　ですから、今回のように日本に外資が研究拠点を設けて、日本人技術者を雇用して、日本の技術を活用するのは、話としてはいいことだと思います。

【参考記事】苦境にある台湾メーカーの未来を「台湾エクセレンス」に見た

　ですが、これは理想形ではありません。本来であれば、日本の企業が独自ノウハウを持った「部品メーカー」として力強く研究開発を続けるべきなのです。いや、もっと言えば、例えばスマホなどというコンシューマー・エレクトロニクスに関しては、日本のメーカーが最終製品を自社ブランドで製造して、世界中に販売するべきなのです。

　そうなのですが、現在の日本の産業界では、複雑な携帯電話ビジネスにおいて世界各国のキャリアーと丁々発止やり合っていく力、若い世代の感覚を理解して国際市場での製品開発やマーケティングを行う姿勢、そして何よりもソフトとハードの高度な融合によるビジネスモデルを切り開いていく技術力や、巨額の先行投資を行う資金力といったものは、かなり衰えてしまっています。

　ですから次善の策として部品メーカーに甘んじ、さらに次善の策として外資に来てもらってカネも出してもらう中で、日本の技術を活用してもらうしかないわけです。その代わり、その成果はすべてあちらのものになります。

　悪いことではありません。ですが、こうしたことを延々と繰り返していけば、最終的には日本の技術や産業はフェードアウトするだけです。それはもう、どんなに逆らっても止められない流れなのかもしれません。また保護主義的な制度や税制で人為的に妨害しても、何も産まないと思います。そうではあるのですが、どう考えても手放しで喜べる話ではないと思うのです。