朴大統領、弾劾も覚悟の居座り 韓国検察はチェ・スンシルらを起訴

　今後は、朴大統領側が対面取り調べにどうしても応じない場合、検察が強制捜査に踏み込むか、また朴大統領がこうした事態に対して国民への新たな談話を発表するか、さらに国会で与野党が協力して挙国一致内閣を立てて、朴大統領が権限を内閣に委譲するか、が、大きなポイントになりそうだ。

　北朝鮮のミサイル発射や、それに対抗するためのTHAADミサイル配備、そして鳥インフルエンザの発生など、さまざまな問題を抱えている韓国。本来は国政の停滞は許されない状況だが、現状ではレームダックとなった朴大統領がそのまま居座り続ける可能性が高く、内政、外交ともに動きが取れ状態が続きそうだ。


朴大統領の黒幕チェ・スンシルら起訴

　検察は20日、チェ容疑者を職権乱用権利行使妨害及び詐欺未遂、強要未遂などの疑いで起訴した。 チェ容疑者は、アン前首席とともに職権を乱用して大手企業を相手にミール財団、Kスポーツ財団の設立出資金774億ウォンを出資するよう強要した疑い。 検察調査の結果、企業は、チェ容疑者とアン前首席の要求に応じなければ各種の許認可や税務調査などで不利益になることを恐れて指示に従った。

　ミール財団の場合、企業と企業別出資分担金が決められて、募金額が300億ウォンから500億ウォンに急に増額された。財団の理事長などの主要役員は、全経連などの出資企業ではなく、チェ容疑者の推薦通りに決まったが、全経連で推薦したように議事録が書き換えられた。

　Kスポーツ財団も、アン前首席などの一方的な指示で出資、企業と全体の募金額などが決まり、議事録も虚偽の内容で作られた。 大企業を対象にミール、Kスポーツ財団に出資を強要したり、納品や人事などに影響力を行使した疑いも持たれている。 チェ容疑者とアン前首席は職権を乱用してロッテグループを相手にハナム総合運動施設の建設費用としてKスポーツ財団に70億ウォンを寄付するよう強要した疑いも受けている。

　チョン・ホソン元秘書官は2013年1月、朴槿恵政権発足直後から今年4月まで国政文書180件をチェ容疑者に渡した容疑で起訴された。検察捜査によると、チョン容疑者は、政府省庁と１）公共機関の高官人事案、２）国務会議と首席秘書官会議、大統領の談話の資料、３）政府省庁と大統領秘書室の報告書類、４）外交資料と大統領の海外歴訪関連資料など計180件の文書を電子メールなどを通じてチェ・スンシル容疑者に流出したことが明らかになった。 この中には事前に一般に公開されてはならない上級・次官級人事関連の検討資料など47件の公務上の秘密が含まれていた。

ニューズウィーク日本版ウェブ編集部