人民元、関税、南シナ海──トランプの対中批判はどこまで正確か

＜台湾の蔡英文総統とトランプが電話会談を行ったことに中国が抗議すると、トランプは「お前のほうこそ断りなく迷惑なことをやっているじゃないか」と反論。トランプは一手に米中関係を破壊しようとしているかのようだ＞

　ドナルド・トランプ次期米大統領は、一手に米中関係を破壊しようと挑んでいるのかのようだ。

　7週間後に大統領就任を控えたトランプは、早くも中国政府を激怒させている。12月2日に台湾の蔡英文総統と電話会談を行ったのだ。アメリカ大統領もしくは次期大統領と台湾総統との電話会談は1979年以来初と見られる。中国は、台湾を領土の一部だとみなしており、独立は認めていない。中国外務省は12月3日、この電話会談についてアメリカ側に厳重な抗議を申し入れたと発表した。

中国の抗議に更なる攻撃

　トランプは姿勢を軟化させる気配を微塵も見せず、それどころか12月4日、中国に対する批判を開始した。

　一連のツイートでトランプは次のように述べている。「（アメリカ製品の競争が困難になる）人民元切り下げを行うとき、中国は、事前に断りを入れただろうか？　アメリカが中国に輸出する製品に重税を課してもいいかと聞いただろうか（アメリカは中国製品に課税していない）。南シナ海の真ん中に巨大な軍事複合施設を建設するときは断ったのか。そんなことはない」

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　トランプの主張は本当なのか、検証する。

■人民元の切り下げ

　中国は2015年8月に人民元の切り下げを行い、アメリカ政府を激怒させた。中国人民銀行（中央銀行）は、この切り下げは人民元の相場が市場で決まるようにするための措置で、切り下げはIMF（国際通貨基金）からも了解を得ていると主張した。一方のアメリカは、人民元を人為的に低く抑えることで、中国製品の輸出競争力が増し、それがアメリカや諸外国の競争を妨げていると訴えた。

　トランプの主張は、中国でビジネスをするアメリカ企業の意見を反映したもののようだ。在中米国商工会議所が1月に発表した年次調査によると、アメリカ企業は、中国におけるビジネス環境がますます困難になりつつあると考えており、企業の10分の1が移転を計画しているか、すでに事業の一部を中国外に移しているという。同調査では、一貫しない規制と不明瞭な法律――および一般的な排外思想――がおも理由だと述べられているが、人民元の切り下げもいくらか役割を果たしたようだ。