メルケルの寛容にテロがとどめ？

　CSU所属でバイエルン州内相のジョアヒム・ヘルマンは、今回のテロによって、政府の難民政策の持続可能性に疑問符が付いたと言った。「我々は今すぐ、大勢の難民が押し寄せたことによる危険に対処しなければならない」

【参考記事】ドイツを分断する難民の大波



　かねてCSUは難民の受け入れ人数に上限を設けるよう訴えてきたが、メルケルは強硬に拒んできた。彼女に批判的な勢力は同じ主張を再び持ち出してきそうだと、ニッケルは言う。

　すでにメルケルは、右派に譲歩する姿勢を見せている。今年1年を通じて、ドイツに入国する移民の数を抑制するよう取り組んできた。トルコ経由でEUに入ってきた難民や移民をトルコに送還するという合意を取り付けたのも難民減らしの一環だ。今月6日にエッセンで開かれたCDUの党大会では、ドイツ国内でイスラム教徒の女性が身に着けるニカブやブルカなど顔を覆うベールを着用禁止にすることも支持した。

極右に政権はとれない

　メルケルの強みは、異なる立場の間で上手くバランスを取れることだ。折に触れて難民保護や治安強化を図りつつ、他方では広範な支持を確保する「実利主義に基づく中道」の手法だ。その点AfDには与党として国を率いる可能性がないし、極右に近い有権者から人気を取ることしか眼中にない。

　事件を受けてテロや治安対策に注目が集まるなか、メルケルが極右に支持を奪われている可能性はある。だが重要なのは、メルケルはまだ終わっていないということだ。AfDには連立を組める政党が一つもなく、来年の総選挙で大きく躍進したところで政権を取ることはできないからだ。

「我々は恐怖によって無力になりたくない」とメルケルは火曜の記者会見で語った。それはドイツの文化でもある。ベルリンの人々は事件による恐怖をやり過ごし、クリスマスシーズンは続いていくだろう。だがメルケルは、今後のドイツ政治が「恐怖で骨抜きにされる」可能性があるということも、知っておかなければならない。


ジョシュ・ロウ