「中国から雇用を取り戻す」トランプ政策の勝算はゼロ
ニューズウィーク日本版 / 2016年12月23日 11時0分
まず第1に、トランプが雇用を守ると言っているアメリカの労働者は、消費者でもある。輸入品の関税が高くなれば、彼らも物価上昇に苦しめられることになる。
次に、中国に拠点を置くアメリカ企業の子会社は、アメリカへの主要な輸出業者だ。関税を上げれば、それは実質的に増税を意味し、アメリカ企業の競争力を高めるというトランプの狙いもくじかれる。
第3に、トランプの主張は、中国からの輸入品に高関税をかければ、アメリカ企業は生産拠点を中国から国内に戻すはずだという考えに基づいている。しかしこうした企業の大半は、短期的な利益予測に基づいて投資をすることはない。
企業がアメリカに戻ってこないばかりか、正反対の結果を生む恐れもある。国内市場での販売に高関税をかけられるなら、それほど多額の「税金」を払わなくて済む第三国の市場で商品を販売しようという動きにつながるかもしれない。
【参考記事】次期米国防長官の異名を「狂犬」にした日本メディアの誤訳
最後に、中国が報復しない保証はどこにもない。向こうがアメリカ企業とその製品に同じように高率の関税をかけてくると考えないのは甘過ぎる。過去にもそうした例はあるし、今回そうした事態になれば理は中国にあり、国際社会も中国の肩を持つだろう。さらに悪いことに、中国で商売をしているアメリカのライバル国に付け入る隙を与えることにもなる。
トランプが対中国で強硬な貿易政策に着手しようとしても、当のアメリカの企業と消費者から強い反発を受けて、もう一度「転換」することを余儀なくされるはずだ。
[2016.12.27号掲載]
ハリー・ブロードマン(本誌コラムニスト)
-
-
- 1
- 2
-
この記事に関連するニュース
-
自動車関税、最大200%=「金利下げる」―トランプ氏
時事通信 / 2024年7月19日 17時28分
-
中国経済にトランプショック再び!? 「中国車の輸入阻止」綱領採択、バンス氏との強硬シナリオ 「60%の関税、本気で仕掛ける可能性」
zakzak by夕刊フジ / 2024年7月19日 6時30分
-
トランプ氏が当選したら中国は「最大の敵」になるのか―独メディア
Record China / 2024年7月19日 6時0分
-
情報BOX:米大統領選の注目銘柄、結果が左右「勝ち組・負け組」
ロイター / 2024年7月18日 11時48分
-
大型減税恒久化・関税引き上げ、現政権との対比鮮明…米共和党綱領に「インフレや円安加速」懸念も
読売新聞 / 2024年7月17日 7時36分
ランキング
-
1バイデン大統領、米大統領選からの撤退を表明 代わりの候補としてハリス副大統領を指名
日テレNEWS NNN / 2024年7月22日 3時30分
-
2党内からの「撤退圧力」強まるバイデン氏、進退の判断にはジル夫人らの意向が影響か
読売新聞 / 2024年7月21日 9時45分
-
3《トランプ前大統領銃撃事件で使用》「全米で広く出回る」AR-15ライフル、日本の暴力団が「使わない」理由
NEWSポストセブン / 2024年7月21日 16時15分
-
4大統領警護隊、警備強化を拒否 トランプ氏側が複数回要請
共同通信 / 2024年7月22日 0時36分
-
5「トランプ氏なら終戦可能」 ジョンソン元英首相が寄稿
共同通信 / 2024年7月21日 22時45分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)