イスラエルの入植に非難決議──オバマが最後に鉄槌を下した理由

＜イスラエルが占領地で進める入植活動の停止を求める国連安保理決議が、アメリカの棄権により成立。イスラエルのネタニヤフ政権は烈火のごとく怒り、親イスラエルを公言するトランプ政権の発足後に巻き返しを図る構え＞

　オバマ米政権は23日、イスラエルが占領するヨルダン川西岸やガザ地区、東エルサレムなどで続く入植活動の停止を求める国連安全保理の決議案に、拒否権を行使する代わりに棄権した。イスラエルを非難する決議にアメリカが賛同するのは異例だ。ドナルド・トランプ次期米大統領が直前まで、拒否権を発動すべきだとツイッターで現職大統領に揺さぶりをかけ続けたのも、異様な光景だった。

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　決議は、安保理15か国のうち14カ国が賛成し、アメリカの棄権により採択された。トランプは採択後も国連とオバマ政権に対する批判を続け、「（自分が大統領に就任する）1月20日以降は、国連も変わる」とツイッターに投稿した。

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　オバマ政権がイスラエル非難決議案を事実上容認したのは初めて。サマンサ・パワー米国連大使は、レーガン政権を含めた過去の共和・民主党政権でも中東和平実現を優先してきた経緯があることを引き合いに、現政権が棄権を選んだ正当性を主張した。

「1967年以降イスラエルが占領した地域で入植活動を進めることは、イスラエルの安全保障を損ない、（パレスチナとの）2国家共存の実現を危機にさらし、平和と安全に向けた期待を失わせる」と、パワーは採決後に安保理で語った。

ネタニヤフに大打撃

　ホワイトハウスは、入植活動が2国家共存の実現に及ぼすリスクを強調した。ベン・ローズ大統領次席補佐官（国家安全保障担当）は会見で、最近の入植活動の「加速傾向」は「2国家解決の実現に向けた土台を損なう」と述べた。「良心に照らしても、アメリカが決議案に拒否権を行使することはできなかった」

　決議案はパレスチナが起草したものをエジプトが取りまとめた。マレーシア、ニュージーランド、セネガル、ベネズエラも共同提案国となり、「2国家共存の実現を危険にさらす」占領地での入植活動を、「即座かつ完全に中止する」よう求める内容だ。東エルサレムなどの入植地の建設には「法的な正当性がなく、国際法の重大な違反」と非難した。

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