オバマが任期最後に発効させた「ガン戦争」法案

　アメリカでは、ニクソンのスピーチから45年でガン対策はどれだけの成果を挙げてきたのか。ニクソンの「ガン戦争宣言」により、米国立がん研究所には累計で約900億ドルが投資され、研究費などは飛躍的に増加した。さらにガンに特化した研究機関などの非営利組織も増加し、その数は心臓病や脳卒中、アルツハイマー病のための組織の合計数よりも多い。

　その成果として、米疫病対策センターや米国立がん研究所によれば、癌を克服した人の数は1971年に比べて4倍に増加している。例えば、腎臓ガンの5年生存率は当時の50％から現在は70％になり、結腸ガンの生存率は52％から66％に向上している。さらに治るガンも増えている。

　それでも、今年アメリカでは168万人以上がガンと診断され、59万人がガンで死亡している現実がある。残念ながら、アメリカはガンとの戦いでまだまだ優位に立ったとは言えない状況にある。もちろん、以前よりガンについて圧倒的に「理解」できるようにはなっているが、まだガンを医療で制圧できるところにまでは至っていない。だからこそ、オバマはバイデンを中心に、国を挙げて、次なるガンとの戦いを宣言したのだ。

【参考記事】遅刻魔プーチンの本当の「思惑」とは

　ちなみに、このムーンショットと言うプロジェクト名は、ジョン・F・ケネディ大統領時代の月探査ロケットの打ち上げプログラムの立ち上げから生まれた言い回しだ。つまり国を挙げて挑戦するプロジェクトを意味している。

　人類が直面する脅威には様々あるが、その中でもガンは数多くの人を死に追いやる強敵だ。アメリカにとどまらず、世界中の国々が知見を持ち寄って、ガンという共通の敵に立ち向かう「全面戦争」に乗り出す時ではないだろうか。

【執筆者】
山田敏弘
国際ジャーナリスト。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版などで勤務後、米マサチューセッツ工科大学（MIT）で国際情勢の研究・取材活動に従事。訳書に『黒いワールドカップ』（講談社）など、著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』（中央公論新社）、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』（新潮社）。現在、「クーリエ・ジャポン」や「ITメディア・ビジネスオンライン」などで国際情勢の連載をもち、月刊誌や週刊誌などでも取材・執筆活動を行っている。フジテレビ「ホウドウキョク」で国際ニュース解説を担当。

山田敏弘（ジャーナリスト）