トランプTweetをチェックせよ！ 韓国外交部、監視専門職を配置

「トランプ次期大統領のツイッター発言は、大統領選当選後、北朝鮮の核問題に関連してトランプ氏が明示的に初めて言及したものとして意味をもつ。特に、金正恩が新年挨拶で、ICBMなどによる挑発の可能性を示唆したことに対する明白な警告と解釈することができると考えている」



　トランプがツイッターを活用するのは、既存メディアへの不信感の表れでもある。新政権に参加する人物に会ったという政府当局者は「選挙期間中、有力メディア各社がトランプ氏の選挙活動を歪曲して報道したという不満が大きかったようだ。それで有権者と直接コミュニケーションできるツイッターを活用しているようだ」と語っている。

　キム・ヒョンウク国立外交院教授は、トランプのツイッター外交について「相手の意図を推測してレバレッジを得てきた、彼のビジネスマンとしての交渉スタイルがツイッターにもそのまま反映されている。ただ、ツイッターには具体的な政策内容などは反映されていないため、韓国政府は複数のシナリオを想定して、時々刻々と変化する状況に対応する必要がありそうだ」と語っている。

　折しも、トランプは５日トヨタのメキシコ工場に関して、「対米輸出分はアメリカ国内で生産するか、さもなくば多額の国境税を支払ってもらう」とツイート。日本もトランプのツイッター外交に巻き込まれる状況になった。日本政府や大手企業もリスクヘッジのため、韓国外交部を見習ってトランプのツイート監視用「ツイッター・オフィサー」を配置してはどうだろうか？

ニューズウィーク日本版ウェブ編集部