「働き方改革」的な転職もOK？ 人材エージェントに転職の現実を聞く

　そしていま、再びグローバル人材を求める企業が増えていると感じています。海外へ再チャレンジしようとする企業や、グローバル化をさらに強化しようとする企業、グローバル進出した後の組織構築のための人材を探している企業もあります。また最近では、ドローンなどの「ネオ・マーケット」に進出するための求人も増えていますね。

【参考記事】知っておきたい外資系の流儀

――いま政府は「働き方改革」の推進に力を入れており、求職者が多様な働き方を求める傾向にあるとの報告もあるが、実際にそのような時代になりつつある？

　確かに、ライフスタイルの変化にあわせて転職を希望する人は増えていますし、自分が求める働き方を条件として提示する人も多くなっています。そして、そうした求職者のさまざまな要望に柔軟に対応する企業が増えていることも事実です。

　しかしながら、個人が求める働き方が多様化したから企業がそれを受け入れるようになったのではなく、実は、企業側が変わってきたことが先ではないかと、わたしは考えています。

　いま多くの企業にとって懸念となっているのが「2025年問題」です。団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の３人に１人が65歳以上になる社会において、労働人口が大幅に減ることが予想されています。一方で個人の働き方も多様化してきている。したがって、それらを予測し、いかに優秀な人材を自社に引きつけ、働き続けてもらうかが企業にとって切実な課題になりつつあるのです。



　そのための対策には、これまで日本の労働市場に少なかった人材――例えば女性、シニア、外国人など――を活かしていく必要もありますが、いま市場にいる人材を逃さないことも重要です。そこで、さまざまな希望や事情をもつ人材が働きやすい環境・条件を整えることで優秀な人材を確保し、長く勤めてもらえるようにしたいと考える企業が増えているのです。企業側のこうした変化に伴って、求職者が要望を伝えやすくなり、その結果、より多様な働き方が実現されるようになってきているのだと思います。

　個人側について言えば、これまでもさまざまな要望があったはずですが、それを会社に交渉することなどできませんでした。それが、会社が柔軟になりつつあることで表出化している、というのが現状ではないでしょうか。実際、育児や介護をしながら働きたい人や、あるいは持病を抱えた人が、そうした事情にあわせて転職するケースが2016年は多く見られました。今年はもっと増えるのではないかと予想しています。