「ガイジン専用」という「おもてなし」
ニューズウィーク日本版 / 2017年1月27日 15時9分
しかも北朝鮮のような鎖国政策でもやるか、日本など誰も行きたくないと思うほど日本が落ちぶれでもしない限り、日本領域内に住んだり滞在したりする外国人が減ることはまず考えられない。つまりこの社会でも電車やタクシーに乗りレストランで食事をする人には、日本語の流ちょうな外国人もいれば、日本語が母語ではない日本人もいるのが、ありふれたことになりつつあるのである。
なら社会の制度もこういった前提で設計せねばなるまい。必要なことは、「ガイジン」専用の制度で隔離して「おもてなし」することではない。外国語による支援は必要だし、逆に現場で外国語対応に苦労している日本語話者への支援も必要だ。交通機関では英語や中国韓国語表示が相当進んだ。車内放送も気がついてみると、日本語とともに英語放送もあったりする。医療や司法それに行政の現場では、もっとやるべきこともたくさんある。だが、必要もないのに「ガイジン」を隔離して「おもてなし」するのは、単純にばかげている。
また日本人ですら戸惑うような複雑な制度を、外国人にも了解しやすいように簡素化するよう見直すのは、他ならぬ日本人に利益になるだろう。どの国にも独自の制度はあるものだし、日本規格に優れているものもある。例えばレストランやタクシーの支払いでチップが期待されないのは誇るべき透明な制度である。でも例えば自治体ごとに異なる複雑なゴミ出しのルールなどは、私ですら理解が難しく高齢者などにも辛そうなくらいだから、新たに日本に住んだり滞在したりする外国人にはルールを守ろうという意図があっても超難関に違いない。いろいろな書類に、文房具屋に行けば誰でも買える三文判をおさないといけないのも意味不明だし、判子をもっていない外国人はどうするのだろう。
日本語という制度も、外国人に不便だという理由だけで変える必要はないし、そんなことは不可能だ。日本の住人が日本語という制度の下で生活するのは当たり前のことで、海外では私も含めて多くの日本人が外国語で四苦八苦している。外国語のできるタクシーのドライバーを養成することはいいことかもしれないが、唯でさえ外国語の苦手な日本人が多くの外国語に対応することなど不可能だし、外国語対応にコストがかかる以上、それをだれがどのように負担するべきかという問題も避けて通れない。でもタクシーで行き先を伝えたり、レストランで注文をするといったことくらいなら、タブレット端末、携帯、インターネットによる翻訳サービスで対応した方が、よほど低コストで双方にとってよいのではないだろうか。この程度の知恵は、制度を設計する関係者が、言葉のわからない外国に旅行して苦労すればすぐに出てくるだろう。
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