「ロシアが禁止ミサイル配備」にも無抵抗、トランプ政権の体たらく

＜トランプは、フリン国家安全保障担当補佐官を失っただけではない。管理能力ゼロと言われたフリンが政権内に残した高官内の分断や人手不足で、ロシアに威嚇されても応答もできない混乱を来している＞

2月14日、ロシアが、開発したばかりの巡航ミサイルを実戦配備したと報じられた。マイケル・フリン国家安全保障担当補佐官を辞任に追い込んだスキャンダルにホワイトハウスが揺れるなかで起きたこの動きは、重要な軍縮条約に違反する可能性があり、ロシアとより良い関係を築くと公言していたトランプ政権にとって痛手となりそうだ。

今回のミサイル配備と、ホワイトハウスがそれに即座に反応できなかった事実は、新政権は人員不足のうえに難問山積で、安全保障上の脅威に対処する備えができていないことを示している。

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政権発足から最初の数週間は、「人手不足で職務に集中できない状況にあるため、敵対国にとっては、新政権を試す絶好の機会になる」──ホワイトハウスと国防総省の幹部だったジュリー・スミスはフォーリン・ポリシー（FP）誌にそう語っている。だが、トランプ政権は「ひどい人手不足」状態にあり、フリン辞任後は「さらに落ち着きを失っている」とスミスは付け加えた。

実戦配備で現実の脅威に

ロシアが配備したのは、SSC-8と呼ばれる地上発射型の巡航ミサイルで、射程距離は500～5500kmだ。政府関係者によれば、このミサイルの配備は、1987年に締結された中距離核戦力（INF）全廃条約に違反するものだという。INF全廃条約では、中距離の射程を持つ地上発射型ミサイルと弾道ミサイルが全面的に禁止されている。ロシアはこれまでにも、たびたびこの条約に違反し、米国政府を苛立たせている。2014年には、このミサイルの発射実験も行った。

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今回は単なる実験ではなく実戦配備したことで、「（当該ミサイルが）潜在的な脅威から現実の脅威に変わった」と、駐ロシア米国大使も務めたアレキサンダー・バーシュボウNATO事務次官はFP誌に語った。「問題はきわめて深刻化している」

このミサイルは核弾頭の搭載が可能で、核不拡散の取り組みに対する重大な脅威を象徴していると指摘するのは、軍備管理協会（ACA）のダリル・キンボール会長だ。「ロシアのこの行動は、米露の重要な軍縮条約に違反している。この軍事条約によってアメリカは冷戦を終結させ、欧州の同盟国に対する核の脅威を取り除いてきた」とキンボールは述べている。