左派大統領誕生を望む韓国、日米との安保協力にも暗雲が

韓国の関与継続が不可欠

THAAD配備が政争の具になって最も打撃を受けるのは、共同で抑止力強化を目指す米韓同盟と日米韓の安全保障協力体制だ。一方、中国はこの機にTHAAD配備をめぐって悪化した中韓関係を改善したい構えだ。

それだけではない。挑発を続ける北朝鮮に対し、朴政権は昨年2月、南北共同事業である開城工業団地の操業全面中止に踏み切った。しかし文と李は共に、南北親善のしるしとして操業を再開することを支持している。

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日本も例外ではない。進歩派の候補はこぞって日本との安保強化を目指す朴の取り組みに反対し、昨年の秘密情報保護協定（GSOMIA）締結を批判している。従軍慰安婦問題の日韓合意も崩壊寸前で、その結果、日本との関係もこじれている。次期政権が日本たたきで点数を稼ごうとするのは必至で、関係改善の見込みは薄い。

保守派が負けると決まったわけではなく、いずれ復活するだろう。だが地政学的リスクを考えれば、そう悠長に構えてもいられない。韓国政治が過渡期を迎えた今、北朝鮮と中国は韓国の弱みに付け込む機会をうかがっている。中国はトランプ米政権誕生に対する韓国の不安に乗じて米韓・日韓を引き離そうとするだろう。韓国が安保の枠組みから外れるようなことになれば彼らの思う壺だ。

[2017.2.21号掲載]
Ｊ・バークシャー・ミラー（本誌コラムニスト）