トランプとロシアの接近に危機感、西側同盟国がアメリカをスパイし始めた

こうした動きが示すのは、長期にわたって築かれてきたアメリカと同盟国の信頼関係が大きく揺らいでいるということだ。今やアメリカの最も重要な同盟国の一部が、アメリカの外交政策の方向性に不安を抱いている。アメリカは前代未聞の窮地に陥っている。トランプ政権のスタッフの動静について、米議会よりもヨーロッパの国々のほうが多くの情報をつかんでいるのだ。

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今のところ共和党が多数を占める米議会は、トランプの外国のビジネスパートナーとその国の政府との結びつき、そしてトランプの選挙参謀や政権スタッフとロシアの結びつきを調査するために、公聴会を開こうともしていない。同盟国の情報機関が探ったのは、まさにこの２つの結びつきだ。



トランプのビジネスパートナーに関する情報の一部は、何カ月も前に米政府に伝えられていた。例えばトランプ政権発足よりもかなり前に、ドイツ政府のネット監視活動を通じて、トランプと取引のあるアゼルバイジャンの実業家の父親がアゼルバイジャン政府の高官であり、イランの軍部のために資金洗浄を行ったことが明らかになった。この情報はCIAに伝えられと、直接事情を知るヨーロッパの情報筋が明かした。

同盟国の情報機関は、トランプのフィリピンのビジネスパートナーであるホセ・E・B・アントニオの動きも監視している。アントニオはマニラ首都圏の一等地マカティにトランプ・タワーを建てた不動産開発会社センチュリー・プロパティーズの経営者で、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の特使としてワシントンに派遣されている。

情報筋によると、トランプ・オーガニゼーションとアントニオの会社が取り交わした契約書などの法的書類を、ヨーロッパのある国の情報機関が入手したという。それにより、この取引でトランプがドゥテルテの特使であるアントニオから既に多額の支払いを受け、引き続き何百万ドルものカネを受けとることが明らかになった。

中国に付くぞ、の脅し

欧米とフィリピンの歴史的な同盟関係は、ただでさえ大きな緊張にさらされている。昨年、麻薬撲滅を掲げるドゥテルテが大統領に当選以来、警官らの超法規的取り締まりで麻薬密売人ら数千人が街中で殺されており、ドゥテルテは欧米世界の非難の的になっている。欧州議会と国連の人権専門家がドゥテルテに対し、大量殺戮を終わらせるよう求めたほどだ。

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