マティスはNATOへの最後通牒から引き返せるのか

＜年末までにGDPの2％まで防衛負担を引き上げよ、さもなくばアメリカはNATOへの関与を弱めることになる──対ロシア防衛をNATOに頼ってきたヨーロッパに生きるか死ぬかの選択を迫ったトランプ政権は、この落とし前をどうつけるのか＞

ジェームズ・マティスは、米国防長官として初めて参加したNATO（北大西洋条約機構）国防相理事会できっちり仕事をしてみせた。1日目には相手を安心させるような公式声明を出しながら、非公開の場でアメリカのNATOに対する「関与を弱める」可能性について警告するなど、揺さぶることも忘れなかった。年末までの防衛費支出の負担拡大を加盟国に求め、これに応じない場合はアメリカはNATOへの「関与を弱める」と警告した。

公式声明はなかなかの出来だった──実際、冷静にして実務的、また率直で、NATOの意義を理解するために欠かせない歴史的出来事にも言及している。マティスが、NATOに対する知識と親近感を持っているという安心感を持たせるには十分だろう。

ではこの「関与を弱める」という発言に隠された意図は何か。前後の文脈を通せば微妙だが、かなり明確な最後通牒だった。前任者のロバート・ゲーツは2013年にブリュッセルで行った有名なスピーチで、同盟国のさらなる貢献がなければ、NATOの未来は暗く憂鬱なものになると言った。

マティスはそこから一歩踏み込んでいる。要するにマティスが告げたのは、ゲーツが警鐘を鳴らした政治的に容認できない事態が、ここにきてドナルド・トランプという形をとってワシントンに降臨したということだ。

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ルビコン川を渡った

トランプ米大統領は、加盟国の防衛費をGDP（国内総生産）比2％にするよう求めている。達成しているのは加盟28カ国中でアメリカを含む5カ国だけだ。「応分の負担をせよ」と、マティスは言ったわけだ。もし年末までに達成できなかったらどうなるのか？

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こうした越えてはならない一線（少なくとも越えないほうがいい一線）を設定すると、後に引くのは難しくなる。一部の加盟国ではGDP比2％の軍事費を達成できる見込みはゼロで、大きな伸びを期待できる国などあったとしてもごくわずかだ。その場合はどうなるか。アメリカは関与を弱めるのか。それはいったい何を意味するのか。1年以内に直面するその時から、うまく逃れることは許されないだろう。逃げれば、最低でも張り子の虎と評されることになる。