大統領発のフェイクニュースは、スルーした方がいい - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

＜アメリカメディアは「オバマ盗聴」という大統領発のフェイクニュースで大騒ぎになっているが、この種の「ネタ」は小さく扱うかスルーするのが得策＞

今週6日の午前中にトランプ大統領は、「入国禁止措置第二弾」の大統領令に署名しました。連邦控訴審により違法と認定された「第一弾」を改訂し、入国禁止対象を7カ国からイラクを除外した6カ国とする一方で、永住権やビザの保有者の入国は認めるという内容です。

このニュースは事前に予告されていたこともあり、当然週明けのこの日の朝のニュースでは、大きく扱われると思っていたのですが、実際は違いました。テレビ各局をはじめ、新聞のニューヨーク・タイムズ（紙版）でもトップ扱いは別のニュースでした。

週末にトランプ大統領がツイートした「オバマ前大統領が、選挙期間中にトランプタワーの電話を盗聴していた」という話題が優先されたからです。大統領は土曜日の早朝からこの件について何度もツイートしており、その中で大統領は「これはマッカーシズム（赤狩り）だ！」とか「ニクソンのウォーターゲート事件の再現だ」あるいは「（オバマは）悪人だ」などと吠えていました。

【参考記事】「オバマが盗聴」というトランプのオルタナ・ファクトに振り回されるアメリカ政治

この問題に関しては名指しされたオバマ前大統領が即座に否定したばかりか、わざわざトランプ大統領が「留任」させたコミーFBI長官も、その場で否定しています。それにもかかわらず大統領はツイートを繰り返していました。そして、大統領は何の証拠も示していません。

現在のアメリカでは、前回の大統領選以来「フェイクニュース」というのが深刻な社会問題になっていますが、他でもないトランプ大統領自身が、まさに「フェイクニュース」の発信元になっているわけです。その関連で言えば、トランプ大統領は、これは2016年より以前の話ですが「オバマはアメリカ生まれではないので大統領になる資格がない」という「ネタ」を何年も何年も主張し続けていました。

このニュースを、各メディアは大きく扱っています。6日のニューヨーク・タイムズでは、「陰謀説の長い旅、（保守系）ラジオＤＪから大統領執務室へ」という皮肉たっぷりのタイトルをつけた記事で「事件」の詳細を報じていました。この記事によれば、4日の土曜の昼頃になって「これ以上、大統領が根拠のないツイートを続けると法的なダメージになる」と判断した側近が、大統領を説得してやめさせたという生々しい記述まで出ていました。