3.11から6年、セキュリティ専門家が語る原発サイバー攻撃のリアリティ

つまり、日本のインフラにアメリカによって監視などのプログラムが埋め込まれるのは、十分にあり得る話だ。ただし、日本だけが特別ではない。そもそもNSAはスノーデンがリークした機密情報によって、世界中の首脳などを監視していたことが明らかになっているし、世界中で電子メールなどを監視できる大規模な監視プログラムの存在も明らかになっている。

もちろん、だからと言って福島の原発事故とサイバー攻撃を関連付けるのは無理がある。原発事故へのサイバー攻撃が陰謀論として語られる際には、アメリカとイスラエルが共同でイランの核燃料施設をサイバー攻撃で破壊した通称「スタックスネット」が引き合いに出される。

スタックスネットは2009年にイランのナタンズ核燃料施設で遠心分離機を破壊（一部、爆破も起きたとされる）したマルウェア（悪意ある不正なプログラム）だ。このマルウェアは確かに、イランだけでなく世界中に感染が広がった事実がある。実際に、日本でも感染は確認された。

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今回の著書『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』の取材で、著名なドイツ人セキュリティ専門家にインタビューしたが、その中では日本の原発についても話を聞いている。このドイツ人、ラルフ・ラングナーは、スタックスネットをいち早く解読し、その存在を世界に暴露した専門家の一人として知られる。

ラングナーは以前、「TED」の講演会に登場してスタックスネットについて解説したことがある。その動画は今もネット上で視聴することが可能だが、そのコメント欄には、福島の原発事故とスタックスネットの関連を疑う趣旨のコメントが書き込まれていた。

著者がそのことをラングナーにぶつけると、ラングナーは「（そういうコメントは）笑えるし、奇妙だよ」と、一笑に付した。そして、福島の事故とスタックスネットは全く無関係だと断言した。そして、スタックスネットはそもそも「ナタンズにある特定の2つの装置を狙ってプログラムされていたために、それ以外に何か悪さをすることはない」と話していた。



ただラングナーは、原子力や核施設をサイバー攻撃で破壊することは実際に実行可能だとも指摘した。原発でも、「（中央制御室などにある）内部の制御装置と非常用電源にマルウェアを仕込んで、外部電源をプラスチック爆弾か何かで破壊すれば、大事故になる可能性があるだろう」と話している。

ネット上の陰謀論は飛躍しすぎているが、サイバー攻撃が現実の脅威であることに疑いの余地はない。2009年の時点でイランの核燃料施設をマルウェアで破壊する技術が存在していたことを考えれば、現在はさらに高度な攻撃が可能になっていると考えられる。

その上で、ラングナーはこう述べている。「実在する重要インフラにマルウェアを送り込んで攻撃するというコンセプトは、他の産業に対しても応用されかねない」

福島の原発事故から6年、そろそろ原子力関連施設へのサイバー攻撃に対して現実的、本格的な対策を協議すべき時期なのかもしれない。

山田敏弘（ジャーナリスト）