「反逆する団塊」や「ゆとり世代」を生んだ学習指導要領の変遷

今年の大学4年生は、学校生活のほとんどを（7）のもとで過ごしてきた世代。ゆとり教育を掲げ、教育内容を3割削減した学習指導要領だが、その洗礼をもろに受けた「ゆとり世代」ということになる。

この世代の会社選びの基準は、企業規模や給与よりも、育児休業の取りやすさや残業の少なさといった「働きやすさ」にあるという（日本経済新聞、2017年3月15日）。最近、長時間労働が社会問題化していることもあるかもしれないが、ゆとりを重視した学習指導要領の影響も幾分かはあるだろう。

そういう筆者も「ゆとり世代」の１人だ。（5）の指導要領は、高度経済成長期の能力主義を反省し、「ゆとり」「精選」の方針のもと、授業時数を削減したものだった。社会奉仕や勤労体験学習が重視されたのも特徴で、その効果があったのか、数でみて非行が最も少なかった世代でもある。

その一世代上の68年生まれは、逆に非行が最も多かった世代（delinquent generation、非行世代）として知られる。80年代初頭の「非行第3ピーク」の担い手はこの世代だ。児童期を（4）の能力主義の指導要領で過ごし、思春期になって「ゆとり」「精選」に方向転換されたのだが、それに伴いタガが外れてしまったのだろうか。教育方針の急転が、多感な思春期の入口と重なったのは不運だったかもしれない。

黄色の48年生まれは、人数的に最も多い団塊の世代。児童期は、法的拘束力がなく授業時間も一律に定められていなかった「ゆるい」指導要領で育ったが、思春期になってから締め付けが厳しくなる。能力主義の方針のもと、高校の職業学科が細分され、差別的な選り分けにも晒された。そうした教育への反発から、学生運動の闘志が生まれたのかもしれない。

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84年生まれは、今世紀初頭の「キレる子ども」と呼ばれる世代だ。一貫して（6）の指導要領で育ったが、10代の時期にインターネットの普及という社会変革を経験した。指導要領の上では「情報化社会への対応」がうたわれたが、当時の脆弱な情報教育では青少年を情報化社会に適応させるのは難しかったようだ。高校で情報科という必修教科が設けられたのは、その後の（7）の指導要領からだ。

一番下の2010年生まれは、これから小学校に上がり、次期学習指導要領に基づいた教育を受けることになる。プログラミング教育、小3からの英語教育、アクティブ・ラーニング（AL）......。まさに21世紀型の人間形成が試みられる。

教育は時代や社会によって異なる。教育社会学の基本テーゼだが、学習指導要領の歴史的変遷は、それを教えてくれる興味深い題材だ。

舞田敏彦（教育社会学者）