従業員のスカーフ禁止容認判決で、イスラムと欧州の対立深まる

＜欧州司法裁判所は、スカーフを外すことを拒否したために解雇された女性の裁判で、社内規定があれば差別にはあたらないと判断した。イスラムと欧州の対立の象徴でもあるスカーフの禁止で、亀裂はさらに深まるのか＞

EUの欧州司法裁判所は3月14日、企業が従業員に対し、スカーフなどの宗教的象徴を職場で着用するのを禁じることを一部認める判断を示した。スカーフ着用をめぐって今回出された2件の判決は、欧州のイスラム教徒と欧州社会のあいだの緊張をさらに高める可能性がある。

欧州司法裁判所が示した判断は、フランスとベルギーの女性が訴えた2件の事例に関するものだ。いずれの事例でも、訴えを起こした女性は、スカーフを外すのを拒んだことを理由に職場を解雇されていた。ベルギー女性に関する判決では、「政治的、思想的、宗教的な意味を持つものを目に見える形で着用すること」を禁じる社内規定は、差別にはあたらないとされた。その一方で、フランス女性に関する判決では、社内規定を持たない雇用主が、顧客の要望を理由に、スカーフなどを外すよう従業員に求めることはできないとの判断も示された。

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欧州では、イスラム教を問題視する勢力と宗教的寛容を支持する勢力とのあいだの対立が激しくなっており、なかでもスカーフの問題は、以前から両者の象徴的な争いの場になっている。14日の判決の背景には、欧州で高まる反イスラム的な移民排斥運動がある。そうした運動を煽っているのが、中東のイスラム諸国から欧州へと大挙して押し寄せる移民や難民への不安だ。

トルコとの関係も緊張

さらに最近では、トルコとの関係も緊張している。世俗主義を掲げていたトルコでは、以前は公の場でのスカーフ着用が禁じられていたが、レジェップ・タイップ・エルドアン大統領率いるイスラム系政権のもと、現在では軍でのスカーフ着用も解禁されている。

トルコでは、大統領の権限を強化する憲法改正案の賛否を問う国民投票が4月に行われる。トルコ系住民が多く暮らすドイツとオランダでは、この国民投票に関係するトルコ系住民の政治集会が禁止された。トルコ大統領の報道官を務めるイブラヒム・カリンは、今回の欧州司法裁判所の判決について、欧州における「反イスラムと外国人嫌悪の傾向」を強める方向に働くだろうとツイートしている。

フランスなどの欧州諸国では、昔から厳格な政教分離が支持されている。その一方で、人権活動家のあいだでは、公の場から宗教的象徴を追放する厳しい政策は、一種の差別にあたるとの声もあがっている。