南北統一後の朝鮮半島を「反日国家」にさせないために - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

ドイツの統一時には、東ドイツの経済は破綻に瀕していました。当時の西ドイツのコール首相は、「マルク通貨の一対一交換」「東の住民の国民年金は全額公費による積立」という最大限の優遇措置を行って旧東ドイツの住民を「ドイツ連邦共和国（ブンデスレプブリーク）」に招き入れたのです。



これは韓国にとっては大変にリアルな前例となっています。韓国の人々はその誇りにかけて、再統一時にはこの条件を実現したいと思っている一方で、これを可能にする経済力は韓国には足りないことも痛いほど感じています。また、仮に実現できずに、不平等な形で北の住民との合邦を行えば、統一後の社会が著しく不安定になることも、長年の検討の結果、韓国の政府や知識人たちは覚悟しています。

仮に、このような北の住民を公平に遇するような「膨大なコストのかかる統一」を実行すれば、現在の韓国の経済では支えられないおそれがあり、せっかく再統一された朝鮮半島は、内部に大きな不安定要因を抱え込むことになります。そこで、日本を敵視することで国家の求心力、国論の統一を図ろうという為政者が登場する可能性は、残念ながら否定できません。

そうなれば、日本はバランス・オブ・パワーを維持するために、経済的にも政治的にも膨大なコストを払わざるを得ないことになります。日本国内の世論は割れ、社会も不安定化するかもしれません。産業の国外流出は加速するでしょう。経済の停滞に苦しんでいる日本にとっては大きなダメージになります。

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そう考えると、日本の戦略としては以下の２点が重要になってきます。

１点は、北朝鮮という国を何とかもう少し維持してもらい、国家の崩壊による性急な統一という悲劇を回避することです。仮に、今日の時点で統一は不可能、そのように国際社会と韓国が理解しているのであれば、北朝鮮に関しては「何らかの形で安定化」しつつ「緩衝国家として残す」ことが具体策になります。

2点目としては、まず日米が腹を割って話し合い、不必要な米国側から北朝鮮への挑発を止めさせるべきです。その上で、日米の立場が完全に擦り合わせられたところで、中国を入れて日米中で合意形成を行うことです。そして、韓国の新政権にもその政策を受け入れてもらわなければなりません。

トランプ政権下のアメリカが極端に内向きになっている現在、日本はよりハッキリした戦略を持って動くべきです。間違っても、日米中の3カ国が韓国の新政権と良い関係を築けず、韓国を孤立させて北朝鮮に接近させるようなことがあってはなりません。

今後の対韓国外交は、日本にとっても緻密さと粘り強さが求められる特殊な局面になるでしょう。例えばですが、現時点では駐韓の長嶺大使が一時帰国中ですが、新大統領が決まった時点で間髪を入れずに再赴任して関係修復を図る（もっと早期に戻るという策もありますが）など、事態に対してイニシアティブを取りつつ、戦略的に動くことが重要だと思います。