米株急落、トランプ手腕を疑問視し始めたウォール街
ニューズウィーク日本版 / 2017年3月27日 19時28分
<歴代政権のなかでも政策が通らず動きも遅い。オバマは今頃は銀行を救い8500億ドルの財政出動を始めていた。挫折続きのトランプ政権に先週から米株価も急落、投資家は過剰な期待を修正し始めた>
ドナルド・トランプ米大統領は本当にクローザーなのか──ウォール街は疑いを持ち始めている。
ポール・ライアン下院議長率いる与党・米共和党指導部は先週、トランプを「究極のクローザー」などと呼んで持ち上げたが、ウォール街は真に受けなかった。ニューヨーク株式市場は先週、トランプが大統領に就任して以来最大の下げ幅を記録した。
市場の反応は当然だ。
【参考記事】「トランプ自体がリスク」という株式市場の警戒感
トランプが最優先の目玉政策に掲げていたオバマケア(医療保険制度改革)の廃止代替法案「アメリカン・ヘルス・ケア・アクト(AHCA)」が24日、共和党内の票固めの失敗で頓挫した。これを受けて、大企業で構成するダウ工業株30種平均の下げ幅は一時100ドルを超えた。ライアンはトランプに、代替案は可決に必要な過半数の賛成を確保できる目途が立たないため、採決を断念すると伝えた。「非常に惜しいところまで来ていた」とライアンは言った。
トランプは声明で「チームプレイヤーとして取り組み、たくさんのことを学んだ」と述べ、失敗の責任は古めかしい米議会の規約にあると弁明した。採決断念に「がっかりしたし、少し驚いた」としたうえで、「忠誠心について多くを学んだ」と強調した。
政策実現に疑問符
トランプに対する失望売りは24日より早く始まっていた。21日には、ダウ平均とS&P500社株価指数がともに1%以上下落した。
【参考記事】ウーバーはなぜシリコンバレー最悪の倒産になりかねないか
米金融大手ゴールドマン・サックスのマネジング・ディレクターのマイケル・ペーズは最近、当初トランプ政権を楽観視していた投資家の見方が変わってきたと指摘する。共和党が上下両院で過半数を握るにも関わらず、「歴代政権の中でも目立って政策のコントロールが効かず決定が遅い」ことから、トランプの政策実現能力に疑問符がついているのだ。
バラク・オバマ前大統領の場合は、就任した2009年の今頃までには、景気刺激策として8500億円の財政出動に乗り出し、金融危機後の金融機関を救済する法案を通過させたほか、オバマケアや温室効果ガスの排出量取引制度の土台を築いていた。
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