困窮エジプトの無謀な宇宙開発

食料や生活必需品の値上がりは庶民の暮らしを直撃している　Mohamed Abd El Ghany-REUTERS

真の進歩を妨げる恐れも

多くの国民が自暴自棄になっている。10月中旬には、アレキサンドリアでタクシー運転手が物価高騰に抗議して焼身自殺した。あるトゥクトゥク（三輪タクシー）運転手が経済への不満をまくし立てる動画もネットに出回った。「写真の中のエジプトはウィーンそっくりだが、実際に街に出ればソマリアそっくりだ。役人がどうでもいい国家プロジェクトのカネ集めにかまけている間に、俺たちの教育水準はどん底だ」

宇宙局の新設もそんな国家プロジェクトの1つだが、過去には経済的恩恵をもたらせなかったものも少なくない。14年、シシ政権はスエズ運河拡張のために元の運河の隣に第2のスエズ運河を建設した。

その際、84億ドルの投資によって23年までに運河の通行料収入を年間130億ドルに倍増できると請け合った。だが現実には、昨年の毎月の収入は前年同期比で減少している。

宇宙開発はどの国でも政府の野心と資金を引き付けるものだが、エジプトはどうもこの分野が得意ではないようだ。10年には07年にウクライナと打ち上げた初の観測衛星「エジプトサット１」が制御不能に。宇宙開発ではめったにない失敗だった。

大学に投資し、研究を「縁故主義と検閲」から解放しない限り、政府がもくろむ人工衛星による景気テコ入れも期待外れな結果になりかねない。「エジプトの政治経済や治安を立て直すための、その場しのぎのダイエットのようなアプローチが、真の進歩を妨げてきた」と、カルダスは言う。

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資源発掘という大義名分

エジプトも経済改革に取り組んでこなかったわけではない。昨年11月には変動相場制への移行とともに、燃料補助金の削減を実施。金融部門ではこの決定を支持する声が多かったが、ガソリンスタンドには値上げ前にガソリンを買おうとする消費者が詰め掛けた。補助金削減が長期的には成長を促すと期待する声は多かったが、世界銀行の予測では17年のGDP成長率は4％で、昨年の4.3％から減少する見込みだ。

ドナルド・トランプ米大統領と親しいシシは、米軍からの年間130億ドルの軍事援助の増額を期待している。だが人工衛星も大いに当てにしている。

「パン一切れか宇宙かを選べというのかと言われるが、人工衛星は資源発掘の手段だ」と、宇宙計画を監督するエジプト国立リモートセンシング宇宙科学機関（NARSS）を率いるモハメド・アデルヤヒアは言う。