トランプの「反・温暖化対策」に反対する意外な面々
ニューズウィーク日本版 / 2017年3月30日 19時20分
<28日、オバマ前政権の環境政策を全面的に見直すよう命じる大統領令に署名したトランプ。しかし「環境より経済」を掲げるトランプに対し、米経済界から反発の声が上がっている>
ドナルド・トランプ米大統領が3月28日、アメリカの地球温暖化対策にとって大きな転換点となる大統領令に署名した。バラク・オバマ前大統領が2015年に策定した「クリーン・パワー・プラン」などの環境政策を全面的に見直すという命令だ。
世界2位の温室効果ガス排出国であるアメリカが、いよいよ本腰を上げ、火力発電所からの二酸化炭素排出を規制すると打ち出したのが同プラン。アメリカは温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に参加しており、2025年までに2005年比で26~28%の排出量を削減することになっていた。今回の大統領令により達成の見込みはほぼなくなるとみられている。
温暖化はでっち上げとも言っていたトランプは「環境より経済」を掲げ、選挙戦ではパリ協定からの脱退も示唆していた。1月下旬にも、カナダからアメリカに原油を輸送するダコタ・アクセス・パイプラインの建設計画を推進する大統領令に署名している。環境保護の観点からオバマ政権がストップをかけていた計画だ。
【参考記事】トランプ、想像を絶する環境敵視政策が始まった──排ガス規制の米EPAに予算削減要求とかん口令
しかし今回、意外なところから反発の声が上がっている。米経済界だ。
「温暖化はパリ協定のような多国間合意により世界規模で取り組むべき問題だと考えている」と、米経済界を代表する1人であるGEのジェフリー・イメルトCEOは29日、社内向けのブログに書いた(ブログ投稿を入手したポリティコが報じた)。「アメリカがこれからも建設的な役割を果たすことを願っており、GEはテクノロジーと行動を通じてこの取り組みをリードしていく」
イメルトによれば、地球温暖化は「広く認められた」科学であり、この問題に対処する環境技術は、環境保護だけでなく企業利益の点からも理にかなっている。
GEだけではない。米大手食品会社のマース、オフィス用品の全米チェーンであるステープルズ、衣料品の世界大手GAPなどが、英ガーディアンの取材に大統領令への反対を表明している。「トランプ政権がクリーン・パワー・プランのような規制を後退させる決断をしたことに失望している」と、マースの広報幹部エドワード・フーバーは言う。
ティラーソン国務長官の古巣エクソンモービルも
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
米国務長官、事前予告なくウクライナ訪問 軍事支援を再開以降初
日テレNEWS NNN / 2024年5月14日 15時41分
-
トランプ氏、石油業界に1500億円支援要求 温暖化対策など負担軽減を約束と報道
産経ニュース / 2024年5月10日 8時7分
-
トランプ氏、巨額資金要求 石油大手の負担軽減見返り
共同通信 / 2024年5月10日 6時31分
-
トランプ氏、石油業界幹部に環境規制破棄を明言 10億ドル献金要請
ロイター / 2024年5月10日 2時29分
-
スーダーニー・イラク首相、米国を訪問(イラク、米国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月26日 0時0分
ランキング
-
1「社会へ強いメッセージを伝える人に与えられる」“建築界のノーベル賞”プリツカー賞授賞式に山本理顕さん出席 日本人9人目の快挙
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月19日 11時13分
-
2イスラエル 政権内の亀裂深まる、戦時内閣メンバー・ガンツ前国防相 ネタニヤフ政権に戦闘終結後のガザ統治など行動計画要求「策定しなければ離脱」
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月19日 12時27分
-
3ロシア、ハリコフ州でさらに1集落制圧=ウクライナ北東部、1万人避難
時事通信 / 2024年5月19日 8時26分
-
4イスラエル軍、ガザ北部ジャバリヤ侵攻「これまでで最も激しい戦闘」…戦闘員200人殺害と主張
読売新聞 / 2024年5月18日 22時7分
-
5敵前上陸「地上の地獄だった」 対ロシア渡河作戦、兵士ら証言
共同通信 / 2024年5月19日 20時8分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください