東芝経営危機が象徴する、止まらない日本の技術流出 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

二つ目には、複雑な技術を管理し、変化スピードの加速している国際的な環境で、こうした企業の舵取りをするのは、日本人や日本企業の体質では難しいので、外国の経営に委ねるしかないという考え方です。

サッカーのＡ代表の監督に外国人が招聘されるように、日本発の技術を持った会社でも経営は外国人に任せたほうが上手くいきそうだということです。

【参考記事】東芝は悪くない

三つ目は、もっと深刻な理由です。それは要するに日本サイドに破綻した企業の持っている優秀な技術を「買うカネがない」ということです。

もっと具体的に言うと、
・「国内にリスク選好マネーがない」
・「国際的な資金調達のノウハウが足りない」
・「日本円の中長期先安観がある中で、外貨建てファンナンスのリスクが取れない」
という三重苦があると考えられます。

特に「リスク選好のマネーがない」ことは大変に深刻です。日本には個人金融資産が1700兆円あると、よく言われます。それが国家債務と相殺しているため、国全体としては海外からの借金に頼る傾向が少ないことも事実です。

ですが、その1700兆円という巨額の「マネー」のほとんどは、高齢者の老後資金という位置付けになっています。つまり、リスクが取れるカネではないのです。ですから、仮に確立している技術を保有しているような場合でも、先行きの経営の舵取りによって増益になるかもしれないし、反対に大きなリスクを抱えるかもしれないようなプロジェクトには出資できないのです。



この3つの要因の中では、やはりもっとも大きいのは3番目、つまりファイナンスの問題だと思います。そのために「稼げる部分」がどんどん流出しているのです。国としての抜本的な構造改革を進めて、こうしたトレンドを止めなくては、やがて技術立国などというのは過去の話になってしまいます。

今回の東芝の問題に戻るのであれば、全電源を喪失しても安全な冷温停止を可能にした「第五世代原子炉AP1000」を有するWHにしても、世界の最先端で64層三次元メモリを製造開始したばかりの東芝の半導体部門についても、そこには優秀な日本の人材が関わっていますし、現在の技術は過去の先人の努力の結晶でもあるのです。

そうした技術が国力を生むどころか、国力が足りないばかりに外国に売りに出されているのです。こうしたトレンドは、どう考えても、そろそろ止めなければなりません。