区切りを迎えたトルコのシリア介入：「ユーフラテスの盾作戦」の終了

3月初旬、トルコのメヴルット・チャヴシュオール外相はクルド勢力がマンビジュから撤退しなければトルコは彼らの支配地域に進攻すると発言した。その後、今度はアメリカ同様にIS掃討のためにPYDを支援していたロシア軍が、PYDがマンビジュから撤退し、アサド政権軍が同地域の占領を引き継ぐと発表した。

潮目が変わったのは3月7日にトルコのアンタルヤで行われたアメリカのジョセフ・ダンフォード統合参謀総長、ロシアのワレリー・ゲレシモフ統合参謀総長、トルコのフルシ・アカル統合参謀総長による3者会談であった。

この会談でISの本拠地であるラッカへの軍事作戦は反体制派およびそれを支援するトルコ軍ではなく、PYD、YPG、SDFを中心に展開することが発表された。このアンタルヤでの会談で、トルコ軍のシリアへの介入継続の道は事実上絶たれたと判断できるだろう。



PYDも事態をよく把握しており、マンビジュを政権軍に引き渡すだけでなく、アフリーンにもロシア軍を駐留させ、トルコ軍を抑止していると言われている。

ロシア軍はアフリーンへの軍事施設設立は否定している。また、3月12日にクルド人中心のマンビジュ市民委員会はマンビジュの自治を宣言した。クルド人が支配するジャジーラ地方、コバニ、アフリンに次いで4つ目の自治区となることを宣言した。ただし、この自治に関してはPYDとクルド国民評議会によって設立されたクルド人最高委員会の許可を得ていない単独行為と見られている。いずれにせよ、トルコ軍の撤退により、マンビジュは政権軍およびPYDの影響力が高まることは確実と言える。

各国の思惑

それでは現状でシリアに関与している各国の思惑はどのようになっているのだろうか。
まずアメリカの思惑はPYD・PYG中心のIS掃討と中東へのオフショア・バランシングである。上述したアンタルヤ会議にダンフォード統合参謀総長が参加したのに続き、3月末にはレックス・ティラーソン国務長官がトルコを訪問し、エルドアン大統領、ビナリ・ユルドゥルム首相、チャヴシュオール外相と会談した。トルコ側はアメリカに対してPYD・YPGへの援助を止めるよう説得したがアメリカの方針は変わっていない。

一方で、オバマ政権期から進めてきた中東から一定の距離をとりつつ、地域大国を中心とした同盟国への影響力を行使する戦略―オフショア・バランシング―をより一層進める可能性がある。ただし、中東においてどの国もしくはアクターがアメリカの利益を請け負うのか、中東におけるロシアの影響力の高まりをどこまで許容するのかといった問題の答えは見つかっていない。