シリア情勢、北朝鮮情勢に対して米世論が冷静な理由 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

＜シリアと北朝鮮をめぐる情勢は緊迫しているがアメリカ世論は至って冷静。シリア空爆以降、トランプ政権がこれ以上の軍事行動に出ることはない、という見方が広がっているため＞

トランプ政権は、先週6日にシリアのアサド政権の空軍基地を突如空爆した一方、同時に行われていた米中首脳会談を終えると、北朝鮮危機に対処すべく、空母USSカールビンソンを母艦とする空母打撃群を朝鮮半島に向けて派遣しています。

シリア情勢も、北朝鮮情勢も、「風雲急を告げている」ようなのですが、週明けのアメリカでは、実はどちらのニュースも関心が薄れつつあります。例えば、今週10日月曜の夕方のニュースのヘッドラインは、

（１）カリフォルニア州の小学校へ担任の夫が乱入して銃で無理心中を図り、生徒が巻き添えで負傷
（２）アラバマ州のベントレー知事が公金を使った不倫隠しが露見して辞任
（３）ユナイテッド航空が、オーバーブックしたフライトから降機指名した乗客を強制的に引きずり出して、ネットで大炎上

というニュースが上位に来ています。この中で（１）は、起きた場所がサンベルナルディーノ市という、2015年末に14人が犠牲になったテロ事件の舞台だったこともあり、また惨事の起きた教室が特別支援学級だったこともあって衝撃が走っていますので、トップ扱いになるのは分かります。

ですが、（２）や（３）というのは、それぞれに「ひどい」事件ではあるものの、緊迫した国際情勢に比べて、「今、どうしてこの事件が？」という疑問を感じるのは事実です。とにかくシリアについても、北朝鮮についても、週末を挟んだことで関心が薄れているのです。

【参考記事】「軍事政権化」したトランプ政権

まずシリア情勢ですが、空爆の直後は衝撃が走ったものの、その後の動向を見てアメリカの世論には「これは深刻な事態にはならない」という、安堵感のようなものが出てきています。

一つには、ロシアの反応に一種の「抑制」が見られることです。ロシアは、攻撃を受けたアサド政権と密接な関係がありますから、アメリカの空爆を強い口調で非難しています。ですが、その非難は「少し遅れて」発信されていますし、そもそも空爆の直前にトランプ政権はロシアに対して「事前通告」を行っており、結果としてロシア兵に被害は出ていないことも報じられています。



もう一つ、ロシアとの関係では、イタリアでのＧ７外相会議でティラーソン国務長官とロシアのラブロフ外相の会談が行われるのに続き、そのティラーソン長官がモスクワを訪問する予定を「キャンセルしていない」ことがあります。本稿の時点では、ティラーソン長官とプーチン大統領の会談が行われる見通しから、全体として米ロ関係が危険なほど悪化することは「なさそうだ」という見方が広がっています。