北朝鮮危機には「現状維持」以外の解がない - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

さらに遡れば、北朝鮮はIAEA（国際原子力機関）から1994年に脱退し、さらにNPT（核拡散防止条約）から2003年に脱退しています。脱退したから自由に核開発ができるというのは、北朝鮮の勝手な言い分であり、国際法の精神からすれば核廃棄を行ってNPTとIAEAに復帰するのが当然の解決策となるはずです。



ですが、もし北朝鮮が核開発を放棄すれば、政権の求心力が崩れてしまい、朝鮮半島の平和はかえって不安定なものになる危険もあります。また、国境を越えて混乱が中国に及ぶかもしれません。国民に対して堂々と核保有を宣言して求心力として利用してきた政権としては、メンツにかけてもすべてを放棄することには難色を示すでしょう。

また、核問題だけでなく、拉致、テロ、武器・麻薬の密売、偽札製造など、国家が主導する形での大規模な犯罪を続けてきた責任もあります。何よりも自国民に対する非人道的な統治を続けたことを考えれば、戦争犯罪、あるいは人道に対する犯罪に関する捜査と処罰も必要です。ですが、現政権の主権を認める中では、そんなことは不可能でしょう。

一方で1994年の核危機に際しては、核弾頭の製造が容易になる黒鉛炉を廃棄させる代わりに、軽水炉技術を供与して重油などエネルギーの支援を行うという枠組みで、金正日政権のメンツを立てた前例があります。ですが、この方法はあくまで核開発の初期段階だから可能だったもので、すでに数回の核実験を成功させている現政権には当てはまりません。

そう考えると、人道犯罪への捜査も不可能、完全な核兵器の廃棄も無理、従ってIAEAやNPTへの復帰も無理、またエネルギー援助で和解も不可能ということになります。

【参考記事】北朝鮮に対する軍事攻撃ははじまるのか

人道犯罪への捜査は、政権を交代させなければ不可能であり、その場合は戦争を覚悟する必要があります。仮に平和的に政権交代ができたとしても、38度線を唐突に開けてしまえば、十分な国力のない韓国が破綻国家の北朝鮮の復興を背負い込むことになり、これもまったく非現実的です。

つまり、この危機に出口はないということになります。では、当面の落とし所はと言えば、危機を沈静化しつつ、危機を抱えて現状維持ということになるでしょう。具体的には、

「核実験はさせない」
「長距離弾道ミサイルの技術も完成させない」

という2点をレッドライン（限界となる一線）として、米中が主軸となって圧力を加え続けるしかないことになります。そして、現在のトランプ政権の平静さを見ていますと、その覚悟があることは感じられます。