オーストラリアの市民権取得難しく「堪能な英語力」必要に

アメリカのマイク・ペンス副大統領の訪問を今週末に控えたオーストラリアのマルコム・ターンブル首相は、移民制度の大幅な変更を発表した。

まず、オーストラリアの市民権を取得するために必要な居住期間を1年から4年に延長。試験では、新たに「堪能な英語力」が必要になるほか「オーストラリア的な価値観」を持っているかどうかを確認するため、子供を学校に行かせているか、就労はしているか、などの質問を追加する。

「単純な公民的な試験だけで良いのか。審査の厳格化は、この国の多文化主義と価値観を強化するためのものだ」と、ターンブルは言った。

ターンブルも、母方の祖父母はイングランドからの移民だ。

ターンブルはつい2日前にも、外国人労働者の就労ビザを厳格化すると発表したばかり。4年間就労した後は永住権の申請もできた現行制度を廃止して、代わりに「国益のために明白に、厳格に、固い決意で作られた」新制度を導入し、オーストラリア人の雇用を最優先する「自国第一主義」を目指す。

トランプ政権とは似たもの同士

オーストラリアの移民制度はもともと甘いものではない。南太平洋の島国ナウルなどの収容所に収容されたままになるケースもある。

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近年はヨーロッパやアメリカでも反移民感情が高まりつつあり、オーストラリアも例外ではない。反移民を掲げるワンネーション党のような極右政党や、超保守的なオーストラリア保守党が人気を集めている。

アメリカのオバマ前政権は、移民を希望してオーストラリアにやってきた人々の一部をアメリカに引き受ける合意をしたが、トランプ大統領はターンブルとの初の電話会議で約束を反故にし、自らも移民規制を強化している。

ということは、ペンス副大統領もきっと新しい移民規制に賛同してくれることだろう。

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From Foreign Policy Magazine




エミリー・タムキン