「新卒求む」が違法に!? アメリカの採用活動に新たな規制か

今回の訴訟で注目されるのは、採用者の「若者びいき」に待ったをかけられるのかどうか、だ。

アメリカには日本のような「新卒一括採用」というシステムはなく、基本は通年採用だ。ポジションが空いたときに募集する仕組みだが、雇用機会均等委員会は、採用基準に「大学生」や「新卒者」「若者」などと書くことはADEAに違反するとの立場を示してきた。

とはいえアメリカでも、新卒者をターゲットにした採用活動はおなじみの光景だ。特にテクノロジー業界は1980年～1990年代に生まれた「ミレニアル世代」をターゲットにする傾向にあり、フェイスブックも2013年には弁護士枠の採用基準に「（ロースクール）07年卒か08年卒が望ましい」と掲げていたことをカリフォルニア州当局に問題視された。

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訴訟の結果、フェイスブックは「何年卒」とは書かないことで合意したが、近年は採用基準に「デジタル・ネイティブ」（コンピューターやデジタル技術に慣れ親しんで育った人）という言葉を掲げる企業も出現している。これに対しても、「（中高年への）年齢差別」ではないかと問題視する声が挙がっている。

今回の訴訟は、中高年者にとって吉と出るのか凶と出るのか。その結果が「若者vs中高年者」という悲しい争いの引き金を引かないことを願うばかりだ。

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ニューズウィーク日本版ウェブ編集部