トランプ税制改革案、まったく無駄だった100日間の財源論議

米国は、輸出より輸入が多い貿易赤字国である。国境調整税を導入すれば、大きな税収増が見込める。税制改革の財政負担を軽減するために、国境調整税は必要だったのだ。

しかしトランプ政権は、今回の基本方針で、国境調整税を支持しなかった。国境調整税に対しては、日本などの貿易相手国だけでなく、輸入品の価格上昇を危惧する米国内の小売業界などからも、強い反対があった。そもそも国境調整税は、トランプ政権の公約にはなかった提案だ。国内の反対論への配慮もあり、議論を振出しに戻した格好である。

国境調整税を支持しなかったからといって、税制改革の財政負担を軽減するために、トランプ政権が減税の規模を小さくしたわけでもない。

米国の調査機関である「責任ある連邦財政のための委員会」によれば、基本方針で提案された減税の規模は、向こう10年間で5兆ドル台に達する。選挙公約当時の減税額は、向こう10年間で6兆ドル強と試算されていた。今回の基本方針では、租税特別措置の整理など、多少の配慮が示されたが、財政負担の大きさは、ほとんど公約当時と変わっていない。

金持ち優遇も手つかず

議会共和党の懸念が解消されないのであれば、トランプ政権には議会民主党に協力を求める道がある。しかしここでも、公約当時からの問題は解決されていない。

トランプ大統領が公約してきた税制改革に対し、議会民主党は金持ち優遇との批判を繰り広げてきた。所得税の最高税率引き下げなど、富裕層に恩恵が大きい改革だからである。

今回の基本方針からは、多少の配慮は感じられる。所得税の最高税率は、現行の39.6％から35％への引き下げが提案された。公約では33％とされており、富裕層の恩恵は小さくなった。同時に、所得税の最低税率は、公約の12％から10％へと引き下げられている。

しかし、金持ち優遇のシンボルとなるような提案は残された。米国では、ビジネスの収入を、企業のオーナーの収入として、法人税ではなく、所得税で払う方法がある。個人事業主や弁護士、ファンド・マネージャーなどが利用しているやり方だ。トランプ大統領は、そうした収入にかかる所得税の税率を、現在の最高税率である39.6％から、一気に15％に引き下げると公約してきた。法人税の最高税率も、現在の35％から15％に引き下げる方針だが、それと税率を揃えようというわけだ。



こうした減税には、金持ち優遇との批判が絶えない。対象となる収入の半分以上は、年収40万ドル（約4,400万円）以上の高所得者によるものだ。本来ならば所得税の最高税率（現在39.6％、トランプ案では35％）が課されるはずの収入をオーナー収入に分類し、15％の税率で納税する節税術が利用できる。不動産関係でも使われる手法であり、「トランプ大統領自身に対する減税ではないか」という批判も受けやすかった。